英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受け、安倍晋三内閣の閣僚からは２８日の記者会見で、警戒感とともに、国民投票という手法自体を懸念する声が相次いだ。

　河野太郎国家公安委員長は「極めて由々しき事態が起きた」と指摘し、「スコットランドや北アイルランドが連合王国から離脱することにもつながりかねない」と懸念を示した。馳浩文部科学相は「国民投票をする意味があったのか。ポピュリズムに走り過ぎたのではないのかと懸念を持っている」と述べた。

　岸田文雄外相は記者会見で、２９日にＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表と電話会談する方向で調整していると明らかにした。ハモンド英外相とも早期に電話会談したい考えも示した。岸田氏は日本の憲法改正のための国民投票について「政治家の国民に対する丁寧な説明が重要だ。国民投票自体は重要な意思表示の手段だが、国民の幸せにつながるよう適切な運用が重要だ」と指摘した。

　一方、自民党は２８日、英国のＥＵ離脱への対応を検討する会合を党本部で開き、稲田朋美政調会長は「中小企業や地方経済に与える影響を見極め、経済対策につなげていかなければいけない」と述べた。