課税逃れ対策議論のＯＥＣＤ会議 京都で始まる7月1日 4時46分

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いわゆるパナマ文書の問題などを受けて、国際的な課税逃れ対策を話し合うＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の会議が、３０日、京都市で始まり、初日は、各国の税務当局が口座情報などを交換する枠組みを強化していくことで合意しました。２日目の１日は、対策の実効性を高めるための仕組み作りなどについて議論します。

日本で初めて開催された今回のＯＥＣＤの会議は、いわゆるパナマ文書の問題などを受けて、世界各地で高まる税の公平な負担を求める声に応えようと、課税逃れ対策が議題の中心となっています。

初日の３０日は、不正な資金の流れをつかむため、各国の税務当局が金融機関の口座情報などを交換する枠組みを強化していくことで合意しました。また、課税逃れ対策に協力的でない国や地域を網羅したブラックリストを作成するなどして、今後、圧力をかけていくことになりました。

２日目の１日は、多国籍企業が税率の低い国や地域の子会社に利益を移すなどして規模に見合う課税を逃れる行為を防ぐ対策について話し合います。このなかでは、参加国や地域が課税逃れを防ぐ法整備を進めているかなどを互いにチェックする仕組み作りなどについて議論します。ただ、税制の違いなど、各国それぞれ状況が異なるだけに、対策の実効性を高める議論が深まるかが焦点となります。