英中銀総裁 ８月までの追加金融緩和を強く示唆7月1日 6時15分

k10010579191_201607010610_201607010614.mp4

イギリスの中央銀行に当たるイングランド銀行のカーニー総裁は、国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が決まったことで、景気の見通しが悪化したとして、来月までに政策金利の引き下げなど一段の金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆しました。

これは、イングランド銀行のカーニー総裁が３０日に行った講演で明らかにしたものです。この中で、カーニー総裁は「ＥＵからの離脱に伴うさまざまな不確実性が景気の重しとなっている」と述べました。そのうえで「景気の見通しは悪化しており、夏場にかけて追加の金融緩和が必要となる公算が大きい」と述べ、来月までに追加の金融緩和に踏み切る可能性を強く示唆しました。

具体的には、年０．５％と過去最低の水準となっている政策金利の引き下げや、国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模の拡大などを検討するものとみられます。仮にイングランド銀行が政策金利の引き下げに踏み切れば、２００９年３月以来、また、量的緩和の拡大に踏み切れば、２０１２年７月以来となります。

国民投票の結果を受けて経済への懸念が強まるなか、イングランド銀行は、民間の金融機関が資金不足に陥るのを防ぐため、３０兆円以上の資金を供給する用意があることを明らかにしていますが、これに加え、追加の金融緩和に踏み切ることで、景気の悪化を防ぎたい考えです。