東京電力と中部電力 海外の火力発電事業など統合へ7月1日 5時47分

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東京電力と中部電力は、１日、海外の火力発電所の運営や燃料調達など火力発電に関する大半の事業を、共同で設立した新会社の下で統合します。個別に行っていた事業を１つに集約することで、発電にかかる燃料費などを削減するねらいで、電気料金の引き下げにつなげることができるかが注目されます。

東京電力と中部電力は、去年４月に新会社「ＪＥＲＡ」を共同で設立し、それぞれの火力発電に関する事業を段階的に統合しています。そして、１日、東南アジアや中東など合わせて２０か所以上に上る火力発電所などの運営や、発電の燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスの海外からの調達事業を統合します。これによって、東京電力と中部電力は、国内の既存の火力発電所の運営を除いて、すべての火力発電の事業を１つに集約することになります。

両社はＬＮＧの年間の調達量がおよそ４０００万トンと世界でも最大規模となり、飛躍的に高まる購買力で価格交渉を有利に進めて、発電にかかるコストを削減するねらいで、電力自由化の下で電気料金の引き下げにつなげることができるかが注目されます。