＜世界の９割近くの国では「18歳選挙権」がすでに実現しているが、それで十分ではない。投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるには、先のEU離脱投票のような直接投票がいいのか、それとも「電子投票」「ネット投票」「０歳選挙権」といった最先端の選挙制度を検討すべきなのか、各国で試行錯誤が続いている＞

　日本ではこの夏から、選挙の有権者の下限がようやく「18歳」となる。画期的な改正ではあるが、すでに世界の９割近くの国は「18歳選挙権」を前提としている。そのうえで、投票率を引き上げ、民意をよりよい形で政治に反映させるためにはどうすべきか、各国で試行錯誤が続いているのだ。

　そしてその試行錯誤には、選挙制度の"デザイン"も含まれている――。

政治参加のモチベーションを上げるために

　選挙には、おもに２つの効果が期待される。代表者を選ぶことで、政治が効率的に進む「民意統合」の効果と、国民それぞれが政治に参加した納得感を得られる「民意反映」の効果である。

　先週イギリスで行われた「EU離脱」の国民投票や、昨年の「大阪都構想」の住民投票などは、直接民主制に根ざした試みだった。民意をダイレクトに問われた大衆は、政治参加の充実感や納得感を得られ、政治家は投票の最終結論を推し進める正当性を獲得できる。

　ただ、賛否をシンプルに二者択一で問う直接投票には、むしろ大きなリスクが伴う。大衆同士を不用意に対立させるだけでなく、賛否が拮抗していれば、わずかな世論の変化で極端な政治判断が導かれかねない。

【参考記事】ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

　やはり、選挙を通じて政治をプロに委ねる間接民主制（代表民主制）のほうがいいのだろうか。しかし、間接民主制には「民意反映」がおろそかになるリスクが常に付きまとう。数年に１度の選挙シーズンを除けば、国民を置いてけぼりにして、プロの都合だけで政治が進められる局面が多くなるのである。

　政治に民意が反映される実感が得られなければ、国民の間に選挙への諦めムードが生まれ、投票率が下がっていく。投票率が下がれば、一部の国民にとっての利害だけで政治が行われるようになり、ますます投票率が低下するなど、悪循環が加速する。

　では、どのようにすれば政治参加のモチベーションは上がるだろうか。他国で導入・検討されているものなど、最先端の「選挙デザイン」を紹介しよう。

電子投票（デジタル投票）

　現在の日本に導入されている選挙方式は、ご存知の通り、文字で直接、候補者名や政党名を書き入れる「自書式」である。ただ、開票作業に手間がかかる弱点がある。

【参考記事】選挙の当落を左右する!?　味わい深き「疑問票」の世界

　そこで、投票所に専用の選挙集計マシンを用意し、ATMのようなタッチパネル方式で候補者名に触れば投票が完了するシステムが考え出された。実際、2000年代に入って、国内では地方選挙レベルで導入する動きが広がりつつあった。