東京五輪 サイバー攻撃に放送と通信事業者が共同で対策7月1日 5時18分

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４年後の東京オリンピックでは、映像の配信をはじめ、テレビ局によるインターネットの活用が大きく進むと予想される一方、サイバー攻撃をどう防ぐかが大きな課題となっています。このため、ＮＨＫと民放は、セキュリティー対策の実績がある通信事業者などと新たな団体を設立し、共同で対策に当たることになりました。

テレビ局によるインターネットの活用を巡っては、２年前のソチオリンピックでは、配信された映像の半分以上がインターネット経由だったほか、ことしのリオデジャネイロオリンピックでも国内外のテレビ局が映像の配信を計画するなど、急速に広がっていて、４年後の東京オリンピックではさらに活用が進むと予想されています。

その一方で、サイバー攻撃をどう防ぐかが大きな課題となっているため、ＮＨＫと在京の民放５社は、セキュリティー対策の実績がある通信事業者などと新たな団体を設立し、共同で対策を進めていくことになりました。具体的には、サイバー攻撃を受けたという情報を直ちに共有して、被害の拡大を防ぎ、回線に障害が出た場合は、ほかの通信事業者の回線に速やかに切り替えるほか、攻撃に備える訓練も合同で行うということです。

新たに設立された団体の佐藤晴樹事務局長は「４年前の今から準備しないと、対策は間に合わない。業界を越えて連携し、サイバー空間の安全を確保したい」と話しています。