「いじめ」明確化へ＝学校で対応しやすく―文科省

　文部科学省の有識者会議は30日、いじめの定義を明確化させる検討を始めた。

　学校現場でいじめの解釈や報告状況が異なっており、秋ごろまでに考えを整理する。文科省はこれを受け、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針の変更などを検討する。

　同法はいじめを「心理的、物理的影響を与え、対象となった児童らが心身の苦痛を感じている」行為と定義。同省が3～6月、教育委員会や学校に実施したヒアリングで「定義が広いため解釈が教員間で異なる」「定義通りに認知すると膨大な数になり、対応が困難になる」などの意見が出た。