2018年の平昌冬季オリンピック開催までわずか1年8カ月となった今、大会組織委員会が韓国政府に6000億ウォン（約530億円）以上の追加支援を求めていたことが分かった。オリンピックのための予算は2兆2000億ウォン（約1930億円）に定められているが、この額では大会の開催は到底おぼつかないというのがその理由だ。組織委は当初、計画を取りまとめた2011年の時点では「これだけの予算で十分に開催可能」と考えていたようだが、最近になって周囲を取り巻く環境が大きく変わったことを支援要請の理由に挙げている。具体的には平昌大会から新たに採用された種目があること、さらに入場チケットの販売収益や開会式、閉会式会場の建設費用が現状を全く反映していなかったことなどが理由として挙げられている。
1988年のソウル・オリンピック、2002年のサッカー・ワールドカップを成功させた時のように、国民は誰もが平昌オリンピックの大成功を願っている。しかし当初「これだけの額を支援してくれれば、残りはわれわれがなんとかする」と大言壮語しておきながら、今になって「事情が変わった」として国民に支援を求めるのはどういうことか。取りあえず誘致だけはしておき、後は政府関係者や議員を使って政府からの支援を少しでも多く取ろうとするケースを国民はこれまで何度目にしてきたか。14年の仁川アジア大会では、国からの支援は当初2651億ウォン（約233億円）に抑えられる予定だったが、最終的にはそれを3280億ウォン（約288億円）も上回る5931億ウォン（約522億円）にまで膨れ上がってしまった。