国際的な課税逃れ対策を議論する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会は30日、税逃れ対策に非協力的な国・地域を特定する基準案をまとめた。国際組織の評価などの３つの基準をもうけ、２つの基準を満たさない場合に悪質と判定する。悪質な国・地域には各国で制裁を検討する。
具体的には(1)税の透明性を審査する国際組織「グローバル・フォーラム」の評価を満たしているか(2)非居住者の口座情報を自動的に交換するルールに参加しているか(3)税務当局間で協力するための条約に署名しているか――だ。国際組織が非常に厳しい評価を下した場合はほかの２つの基準を満たしても悪質と判定する。
租税委員会が開かれている京都で議長を務める浅川雅嗣財務官とパスカル・サンタマン租税センター局長が明らかにした。
基準案に基づくと現状ではパナマなどが該当する見通しだ。基準案は７月に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に提示し、承認を得る。来年にも基準案をもとに悪質な国・地域を「ブラックリスト」に指定し、各国が制裁措置を検討する。