中国復星集団Ｇ、東京ビルやホテルに投資拡大－運用資産5000億円へ

英国のＥＵ離脱を決めた国民投票の影響については、世界の金融市場の混乱がある程度予想されるものの、「不動産業は地場の経済活動なので、影響があるとしても二次的だ。製造業やサービス業に比べるとインパクトは小さい」と述べた。また英投資家からの資金は受託していないため、「投資計画を見直すことはない」と語った。

一方、国内市況の先行きについては2018年には都心でオフィスビルの大量供給が予想されているため、「日本経済が活性化しないと需要が出ず、オフィスを埋められなくなる」との懸念を示した。

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