【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権は朝鮮労働党第７回大会で、金正日（ジョンイル）総書記時代の「先軍（軍事優先）政治」から、経済建設も同時に進める「並進路線」へ舵を切った。金第１書記は活動報告で「核保有国」を宣言する一方で「非核化」にも言及。今後、「核軍縮」を提案して国際社会から経済支援を引き出そうとする戦略の一端をのぞかせた。金正恩体制の完成には、偶像化の徹底だけが残された形だ。

　「資本主義諸国とも多方面的な交流と協力を発展させていくべきだ」

　金第１書記は活動報告で、対外関係についてこう指摘した。一方で「実用衛星をより多く製作して打ち上げるべきだ」とも述べ、長距離弾道ミサイルの発射継続を打ち出している。

　国際社会の厳しい経済制裁の下、核ミサイル開発と経済建設を同時に行う「並進路線」を推進するのは極めて困難だ。しかし金第１書記は「戦略的路線」として並進路線を位置づけた。

　矛盾を解くカギは、今回の党大会を前に、核実験やミサイル発射を繰り返した金第１書記の強硬姿勢にある。国際社会の非難を完全に無視し核・ミサイル開発を急いだ背景として、（１）党大会の場を利用して「核保有国」を内外にアピールする（２）その上で核実験・ミサイル発射のモラトリアム（一時停止）などの譲歩をちらつかせる－というシナリオが指摘されている。