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　松江市の松浦正敬市長は２９日、同市にある中国電力島根原発に貯蔵されている使用済み核燃料に市独自で課税し、早期搬出を促す方針を明らかにした。島根１号機は中電が廃炉を決め、同２号機は再稼働を目指して原子力規制委員会の審査を受けている。

　課税の時期について松浦市長は「物理的に搬出できる条件が整ってから」と述べ、青森県六ケ所村の再処理工場が完成・稼働予定の２０１８年以降になるとの見方を示した。税額は検討中という。建設中の同３号機も課税対象とする方針。松浦市長は「『追い出し税』的な課税。市議会や総務省との協議があるが、ぜひ実施したい」と述べた。使用済み核燃料に課税する条例は鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市などが導入している。（奥平真也）

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