大阪を拠点に選挙活動

　自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。

　共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。

「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」

　経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。

「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前）

　青山氏に聞いた。

――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。

「事実です。当時、政治部の上層部が総務から『取材相手の官僚の名前を言え』と言われたので、僕は出来ないといって断って共同通信を辞めたんです。クビになったのではなく依願退職です」

――乗馬クラブの利用費が含まれていたのは事実か？

「それは本当です。情報をとるために、競馬場にある貴賓室に入る必要があった。ただ、その貴賓室に入るには、隣の乗馬クラブに入る必要があったんです」

　青山氏は、共同通信退社後はシンクタンクを設立し、テレビでコメンテーターとして活躍。安倍晋三首相が自ら電話で出馬を要請したという自民党の目玉候補のひとりだ。青山氏は、舛添要一前東京都知事の公私混同を厳しく批判しており、今後の説明が注目される。