法務省入国管理局が韓国や中国など５カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請したことが29日、同省関係者への取材で分かった。不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。
自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束せずに出国させる「出国命令制度」を周知するため、ホームページで説明したり、翻訳パンフレットを配布したりするよう求めた。
入管によると、今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。
このうち入管が要請したのは、ベトナムを除く５カ国の大使館と、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処。
出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。適用を受ければ、通常５年間の入国拒否期間が１年間に短縮されるメリットがある。
不法滞在者は1993年の約29万8600人をピークに毎年減少していたが、昨年から２年連続で増加。アジア各国へのビザ発給要件を緩和したことや、技能実習生の失踪が増えたことが背景にあるとみられる。
入管は取り締まりを強化するとともに、外国人を雇用する事業者に在留カードに記載された就労制限を確認するよう呼び掛けている。〔共同〕