代執行訴訟、沖縄県提訴せず

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県は２７日、国との代執行訴訟の和解条項が定めた期限の２８日までに提訴しない考えを正式に示した。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が１７日の決定で「国と県が真摯（しんし）に協議することが問題解決への最善の道」と指摘したのを踏まえ、安倍晋三首相らに県との協議を求める文書を２４日付で送ったことも明らかにした。

　係争委の決定では、翁長雄志（おなが・たけし）知事による辺野古埋め立て承認の取り消し撤回を求めた国土交通相の是正指示の適否を判断しなかった。和解条項では、係争委の是正指示の適法性の判断を受け、県に通知があった日（２１日）から１週間以内に県が提訴する見通しだった。２７日に記者会見した県の弁護士は「適否が判断されていない以上、和解条項のいずれにも当たらない。政府は係争委の判断を尊重し、県との協議に応じるべきだ」とした。

　政府側は「国交相の指示が有効と認められた」との立場で、参院選への影響も考慮し当面は静観の構えだ。【佐藤敬一】