再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば

　出光興産の創業家の反対表明で昭和シェル石油との統合が白紙になれば、経済産業省が描いた大手３社体制からのさらなる再編シナリオは見直しを余儀なくされる。今後、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合交渉やコスモ石油を加えた業界全体の再編にも影響を及ぼす可能性がある。【秋本裕子】

　石油元売り再編が進んでいた背景には、人口減少やエコカーの普及などにより、ガソリン需要が年々低下していることが挙げられる。さらに追い打ちをかけたのは原油安だ。原油価格の先物指標は２０１４年前半までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、今年１月には１バレル＝３０ドルを割り込み、足元は４７ドル台で推移している。

　石油元売り各社は、価格が高い時期に備蓄として仕入れた原油を安いガソリンとして売るという負のサイクルに見舞われ、採算が悪化した。国は原油確保の観点から石油元売りに７０日間の石油備蓄を義務づけているため、在庫の評価損を計上せざるを得なかったことも経営体力を奪った。

　石油元売り業界は、原油の権益確保や石油の備蓄を通じて、国の資源エネルギー政策の一翼を担ってきた。業界全体の経営難は、国の資源エネルギー政策の先行きを不透明にしかねないため、危機感を募らせた経産省は、元売り業界の競争力強化に向けて業界再編を主導してきた。

　１４年７月に供給体制が過剰として「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、製油所を保有する石油元売り業界に対し、１７年３月末までに設備削減や製油所再編により、処理能力を約１割削減するよう要求。これに対応するため出光と昭和シェル、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラルの統合交渉につながった。製油所の統廃合など生産・物流の合理化を進めれば全国販売体制を維持しつつ収益力を高められるからだ。

　だが、出光と昭和シェルの統合が破談になれば、経産省が描いたシナリオが崩れかねない。原油価格の下落傾向は落ち着きをみせているものの、需要減と原油安という二重苦が消えたわけではなく、業界再編の動きに支障が出るような事態に陥らないか経産省は警戒感を強めている。

◇石油元売り◇

　原油などを輸入して精製し、ガソリンや軽油、重油といった石油製品を特約店などを通じて販売する会社。終戦直後、原油などの輸入は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に厳しく制限されていた。しかし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効後、徐々に制限が解除され、石油業界が活性化した。高度成長期には石油元売り会社が１５社程度あった。

　その後、ガソリンなどの価格競争の激化や国際石油資本（メジャー）の集約化の流れなどを背景に、国内元売り各社で経営統合などが進んだ。

　現在はＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油がそれぞれ統合交渉中で、残る大手はコスモエネルギーホールディングスのみとなっている。