【ニューヨーク＝稲井創一】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス不正問題で、ＶＷと米当局は28日、ＶＷが総額147億ドル（約1.5兆円）を支払うことで和解した。米国における自動車メーカーの訴訟和解金（制裁金）としては、トヨタ自動車の12億ドルを大きく上回り、過去最高となる。
ＶＷは排気量2000ccの不正車の買い戻し費用や罰金、集団訴訟の和解金などに約100億ドルを支払う。該当する不正車は47万5000台あり、所有者には5100～１万ドルの補償金を支払う。さらに環境関連費用や電気自動車の普及促進などに47億ドル支払う。主力車の2000ccの不正問題を巡り米当局などと和解したことで、米国での同社の排ガス不正問題はヤマ場を越える。
今回の不正問題で、主力エンジン技術「ディーゼル」の燃費に対する信頼性が大きく低下し、世界の自動車メーカーのエンジン開発戦略にも影響を及ぼした。
ＶＷは次世代燃費車の軸足をディーゼル車から電気自動車に置いた新たな成長戦略を米国でも推進する。ただ、米国内でシェアは約２％と苦戦。ブランドイメージが大きく傷ついたこともあり、米国での反転攻勢は容易ではなさそうだ。
米国では米メキシコ湾で発生した原油流出事故での和解金を巡り、2015年10月に英石油大手ＢＰが米政府・州政府に208億ドル（約2.1兆円）支払うことで最終合意した。米国での環境汚染や規制面で違反すると巨額の支払いが企業に課せられるリスクが鮮明になっている。米国で事業展開する日本企業にとっても、従来以上の厳格な法令順守が求められそうだ。