高齢者が決めた「EU離脱」
EU（欧州連合）離脱を決めた英国の国民投票は衝撃的だった。離脱という結論よりも、年齢層によって賛否が完全に分かれたことが驚きだった。世代間で利害が真正面からぶつかっている様子が鮮明になったのである。
英BBC（電子版）を引用した報道では、最も若い「18～24歳」では離脱派が27％、残留派が73％だったのに対し、年齢が上がるごとに離脱派が増え、65歳以上では離脱派は60％に上り、残留派は40％にとどまった。
賛否の“分水嶺”は44歳と45歳の間にあり、それ以下の若年層は圧倒的にEU残留を望んだものの、45歳以上の高齢層の意見が通る格好で、離脱が決まったことが明らかになったのだ。
人生90年と考えれば45歳は真ん中だが、現役で働いている層で考えると、かなり高齢に偏っている。先進国では、少子高齢化が急速に進んでいるため、働いて社会を支えている層よりも、年金を受給したり健康保険の恩恵をより受ける高齢者層の数が大きな割合を占めるようになってきている。
そんな中、投票行動によって高齢世代の意見がより強く反映される「シルバー民主主義」が大きな問題になりつつある。
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