2016年6月28日20時55分
森山裕農林水産相が、自民党の環太平洋経済連携協定(TPP)の対策委員長だった昨年9月末、一般社団法人「日本養鶏協会」の当時の会長から現金20万円を受け取っていたことについて、菅義偉官房長官は28日午前の記者会見で「すでに適切に処理しているという報告を受けている。問題ない」との見解を示した。これに対し、野党は強く反発している。現金授受問題で1月に閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相ともあわせ、改めて選挙戦で批判を強める方針だ。
民進党の岡田克也代表は同日、新潟県長岡市で記者団に「大臣は職務権限がある。甘利氏も含めて後で届け出たからいいとか、返金したからいいとかいう議論は通用しない」と強調した。
共産党の志位和夫委員長はTPP交渉過程での影響を疑問視する。山形市で記者団に「何目的のカネだったのか、政治がゆがめられたことがなかったのか説明するべきだ。TPP交渉を進めた人たちの政治道義上の問題から、TPPは止めるしかない」と述べた。
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