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こんばんは。
ニュース７です。
参議院選挙がきょう公示されました。
今夜のニュース７は時間を延長して、午後８時４５分までお伝えします。
安倍政権の経済政策、アベノミクスの是非などが争点となる、第２４回参議院選挙。
選挙区と比例代表を合わせて１２１の定員に対して３８９人が立候補し、１８日間の選挙戦に入りました。
投票日は来月１０日、各党の党首は、各地で支持を訴えました。
ＮＨＫのまとめによりますと、全国４５の選挙区に立候補したのは、合わせて７３人の定員に対し、２２５人となっています。
党派別ではご覧のとおりです。
比例代表に名簿を提出したのは、１２の政党と政治団体で、届け出順にご覧のとおりです。
合わせて１６４人が立候補しました。
この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者の数は、３８９人で、前回・３年前の参議院選挙に立候補した４３３人に比べて４４人少なくなっています。
ここからは注目される選挙区を見ていきます。
まずは東京選挙区です。
東京選挙区は、今回から定員が１人増え、６人になりました。
党派別の立候補者はご覧のとおりです。
首都東京の選挙区として、各党が候補者を擁立しました。
東京選挙区に立候補したのは、届け出順にご覧の方々です。
東京選挙区に立候補した方々です。
東京選挙区の立候補者を届け出順に紹介しています。
東京選挙区は、今回から定員が１人増えて６人となりました。
東京選挙区には、届け出順にご覧の方々が立候補しました。
東京選挙区に立候補した方々です。
続いて、徳島高知選挙区です。
いわゆる合区が初めて導入されました。
徳島高知選挙区に立候補したのは、届け出順にご覧の方々です。
徳島高知選挙区は合区が導入され、徳島、高知両県で定員１の１つの選挙区となっています。
自民党現職の中西さんが２期目を目指すのに対し、民進、共産、社民の３党が推薦する無所属新人の大西さんが統一候補として挑む構図となっています。
立候補者はいずれも徳島県出身です。
次は、福島選挙区です。
与野党の現職２人が１つの議席を巡り対決する構図となりました。
福島選挙区に立候補したのは、届け出順にご覧の方々です。
福島選挙区は、前回の選挙から定員が２から１に減りました。
自民党は法務大臣の岩城さんが公明党の支援を受け、４回目の当選を目指します。
民進党の増子さんは、共産党や社民党との統一候補として３回目の当選を目指します。
参議院選挙は今回から大きく変わりました。
１８歳選挙権と、隣り合う２つの選挙区を１つにする合区の導入です。
まず１８歳選挙権です。
選挙権を得られる年齢が、これまでの２０歳から１８歳に引き下げられました。
選挙権年齢の引き下げはおよそ７０年ぶりで、新たに１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が有権者に加わりました。
もう一つは、１票の格差を是正するために選挙区ごとの定数が変わり、隣接する２つの選挙区を１つにする合区が初めて導入されました。
鳥取県と島根県、それに徳島県と高知県がそれぞれ１つの選挙区になりました。
この２か所を含めた、ご覧の３２の選挙区が、定員が１人の１人区です。
選挙戦全体の勝敗の鍵を握るとされています。
与党側では、３２の１人区すべてで、自民党が候補者を擁立し、このうち３１人を、公明党が推薦しています。
これに対し野党側では、民進、共産、社民、生活の４党が候補者を一本化し、民進党の１５人、共産党の１人、無所属の１６人の合わせて３２人が統一候補として立候補しました。
おおさか維新の会も、１つの選挙区で候補者を擁立しています。
定員が２人以上の選挙区を含めた、４５の選挙区全体の立候補者は、前回・３年前の選挙より４６人少なくなりましたが、１人区で野党側の候補者調整が進んだことも要因になったという見方があります。
お伝えしていますように、参議院選挙が公示され、１８日間の選挙戦に入りました。
各党は選挙戦で何を訴え、どう戦うのか、政治部の原記者と共に各党の党首に直接、話を聞いていきたいと思います。
まず自民党総裁の安倍総理大臣です。
総理、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
こんばんは、よろしくお願いします。
今夜は各党の党首に、今回の選挙に臨む意気込みを漢字１、２文字で。
また、最も訴えたいことを短く書いていただきました。
総理、見せていただけますでしょうか。
責任、そしてこの道を力強く前へと。
ひと言、ご説明をお願いします。
私たちは大きな責任を持っています。
それは国民の命を守り、幸せな暮らしを守っていくということです。
きょうも北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。
こうした脅威に対して対応し、国民の幸せな暮らしと命をしっかりと守っていく、その責任を果たしていかなければなりません。
そしてまた幸せな暮らし、例えば雇用をしっかりと作っていく。
そういう意味において、私たちは雇用の状況を大きく改善しました。
ことし、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高になっています。
高校卒業した皆さんの就職率も２４年ぶりの高い水準です。
そして有効求人倍率も１人の求職者に対して、１人分の仕事がある。
１倍の状況を全国４７、すべての都道府県で史上初めて作り出すことができました。
このようにこれからも責任をしっかりと果たしていきたいと思います。
野党は、自衛隊を解散していくという共産党、そして、日米同盟を危うくする、平和安全法制を廃止をしてしまう、平気で言っている。
この無責任な野党に、私たちは絶対に負けるわけにはいかないと、このように決意をしています。
まず、アベノミクスの現状についてお伺いしていきたいと思います。
総理は今もおっしゃいましたとおり、雇用ですとか、賃金の数字が改善していることを示して、アベノミクスの成果を強調されていますが、一方で、まだ道半ばであるとも発言されています。
このアベノミクスはどこまで成果が上がって、そして特に何が今課題となっているのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
まず政治に求められていることは、学校を卒業する皆さんが、しっかりと就職できる、未来を自分たちの手でつかみ取ることができるという日本を作っていくことであります。
その意味においては、就職率は安倍政権の３年間、大いに改善しました。
高校卒業した皆さん、ほぼすべての皆さんが、就職できる状況を作りました。
そしてまた、われわれが政権に着いて国民総所得、失われた５０兆円を取り戻します、こうお約束をしました。
その中で、４０兆円は取り戻すことができました。
ことし中には恐らく５０兆円取り戻す見込みになっています。
しかしまだ、十分に実感できていないという方がたくさんいらっしゃることはよく招致をしておりますし、不十分な点があることも率直に認めたいと思います。
地方において、頑張っている皆さんが実感できるように、しっかりとこの道を前に進んでいきたいと思います。
また、１人親家庭の皆さん、あるいは多世帯の皆さん、低所得の方々にもしっかりと目配りをしながら政策を進めていきたいと考えています。
総理、よろしくお願いします。
格差や貧困の現状において、総理は今、どのように見ていらっしゃるんでしょうか。
安倍政権になって非正規と正規の方々の収入については、その格差はだんだん小さくなってきています。
例えばことし、パートの皆さんの賃上げ率については、これは正規の職員の方々よりも引き上がったんですね。
このようにわれわれは、底上げを図っています。
例えば最低賃金、大幅に３年間、引き上げました。
３年間で５０円引き上げました。
この結果、パートの皆さんの時給は過去最高となったと思います。
同時にまた、子どもたちが家庭の経済事情において、進学を諦めなければならないということがあってはなりません。
必要な奨学金を無利子で、頑張っている子どもたちにしっかりとお届けできるように拡大をしていきたいと思ってますし、そして給付型の奨学金についても、実施を検討していきたいと考えています。
総理、消費税率の引き上げの再延期について伺います。
総理は再延期を表明されたわけなんですけれども、前の衆議院選挙のときには、必ず引き上げる、引き上げる経済状況を作るとおっしゃっていましたけれども、この責任についてはどのようにお考えでしょうか。
われわれ、リーマンショック級、あるいは大震災級の出来事がないかぎり引き上げる、このように申し上げてまいりました。
しかし、先般の伊勢志摩サミットにおいて、新しい危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策手段を実行していく、このように合意をしたわけであります。
新興国の経済にかげりがあり、リスクが顕在する危険性があります。
…の問題もあります。
そうしたことに、もしかしたらリスクが顕在化するかもしれないことに対応していく、その中において、われわれは議長国として責任を果たしていくうえにおいて、消費税の引き上げを延期をし、そしてデフレから完全に脱却をしていくという、脱出速度を得て、デフレから完全に脱却して、しっかりと経済を成長させていきたい、こういう判断で消費税の引き上げを２年半延期をいたしました。
確かに私がお約束をしていた、このお約束と違うことになりました。
ですから今回、参議院選挙の前に、消費税の引き上げを延期をするというこの新しいわれわれの責任について、お約束についてご説明をし、そして、今回の参議院選挙において、普通であれば、与党で全体で過半数を勝敗ラインとするところでございますが、改選議席の過半数、それをもって信を問うということを申し上げたところでありまして、なんとかこの改選議席の過半数、厳しい目標でありますが、国民の信任を得て、ご支持を得て、獲得をし、そしてさらに、私たちの経済を力強く進めていきたいと考えています。
その経済政策の基本的な考え方についてなんですけれども、自民党の公約では、成長と分配の好循環を作るというふうにうたわれています。
一方、民進党の岡田代表は、経済成長は成長と分配が重要だ。
成長も大事だがしっかりとした分配が必要だというふうに述べていらっしゃいます。
成長と分配という、同じキーワードが登場するわけなんですけれども、自民党と民進党、この考え方の違いはどこにあるんでしょうか。
民進党が何を言いたいかというのはよく分からないところもあるんですが、私たちが申し上げているのは、この３年半、私たちのアベノミクスをしっかりと前に進めてきた結果、成長戦略を進めてきた結果、例えば税収は国、地方を合わせて２１兆円増えました。
消費税で増えた分は８兆円、残りの１３兆円はいわば成長の果実、アベノミクスの果実であります。
それを私たちは、例えば子育ての支援、保育の支援に、そしてまた介護の拡充に、待遇の改善等に投入をしております。
そしてまた成長のために使っていく。
そうすることによって、安定した社会経済基盤の上に私たちはさらに成長していき、それをまた分配をしていく。
これが私たちの成長と分配の好循環、新しい社会的な挑戦だろうと思います。
民進党の方々も、成長と分配と言っておりますが、それは私たちと同じなのか、果たして違うのかということは、また岡田さんが説明されることだろうと思っています。
総理、その成長戦略について伺います。
構造改革も加速して、ＧＤＰ６００兆円を目指すというふうに主張されていますけれども、今後特に力を入れていく規制改革、構造改革は、どのようなことを考えてらっしゃるんでしょうか。
すでに私たちは、６０年ぶりにできないといわれた農協改革を行いました。
そうした改革を進めてきた結果、農林水産物の輸出額は、過去３年で最高となり、７０００億円を超えました。
そしてまた、電力の自由化、小売りの完全自由化を実現しました。
そしてまた、例えば再生医療について、混合診療的な制度を取り入れ、再生医療について、例えば細胞シートのようなものについては、今まで研究所でしか作ることができなかったのでありますが、これをもっと、例えば工場のような所で作り、多くの方々に再生医療を低廉な医療費で使用していただくこともだんだん可能になっていくという状況を作り出すことができました。
例えばまた、このこうせつについてもわれわれ実践をしてきたわけであります。
ただ、改革に終わりはありません。
一番大きな挑戦としては働き方改革であろうと思います。
今までと違い、今の社会においては、価値観も多様化しています。
働き方も多様になってきた。
それぞれの価値観においた働き方を可能にしていかなければなりませんし、かつての高度経済成長のような猛烈社員として、残業時間を誇るような、そういう時代に終わりを告げなければいけません。
働きすぎを是正していく、そして同時に生産性をしっかりと上げていくことによって、日本はもっと成長していくことができると思います。
社会保障の充実策についても、お尋ねしたいと思います。
消費税率引き上げの再延期で、総理は社会保障の充実策について、優先順位をつけて実施していくというお考えを示していらっしゃると思います。
いつまでにその優先順位を決めていくのか、またその際に、最優先に進めていく充実策はどんなものでしょうか。
今回、消費税率引き上げを２年半延期をいたしましたから、２％引き上げに伴う充実について、それをすべて行うことはできないということは正直に申し上げなければならないと思っています。
岡田さんが主張しているように、すべて赤字国債で賄っていくというのは、これは極めて無責任であると思います。
そしてまず申し上げておきたいことは、例えば喫緊の課題である保育の充実、受け皿を５０万人分作っていく、介護の充実、介護の施設受け入れ、５０万人分作っていく、これは実行していくことができます。
すでに予算もあります。
そしてそれと同時に、みんなが活躍できる社会を作っていくための、一億総活躍のための予算、保育士の待遇改善、そしてまた、介護に関わる仕事をしている方たちの待遇の改善、これは優先的に行っていかなければならないと思います。
そしてまた、無年金の状況にある方たちへの対応、それは喫緊の課題であろうと思います。
しっかりとアベノミクスの果実を生かし、予算編成の中で検討していきたいと思っています。
総理、次に財政再建について伺います。
総理、消費税率の引き上げの再延期を表明される一方で、財政再建の旗を下ろすことはないと、２０２０年の財政健全化目標を堅持する考えを示されていますけれども、これは引き上げた場合でも達成は難しいのではないかという指摘もありますが、この点はお考えは変わりないんでしょうか。
われわれ２０２０年のプライマリーバランス黒字化、この目標、この旗は決して降ろしてはならないと考えています。
安倍政権において、この３年間の間に、国債の新規発行は１０兆円減額をいたしました。
国債の発行、民進党政権時代には４０兆円台の国債発行をしていましたが、新規発行しておりましたが、われわれはそれを３０兆円台、１０兆円減額をすることができました。
そしてさらには、プライマリーバランス、１４兆円も改善をしています。
なぜ１４兆円改善できたか、それはもちろん消費税率の引き上げもありますが、それ以上に、税収が増えた、成長によって税収を増やすことができました。
また経済が好転していったことによって、例えば社会保障費、１兆円の伸び、それを５０００億円の伸びに抑えることができました。
今後ともしっかりと経済成長を進めていくことによって、２０２０年、プライマリーバランスの黒字化を達成したいと考えています。
総理、次に震災復興についてお尋ねしたいと思います。
熊本地震では住宅の再建や修理、そして道路や橋の復旧、課題になっています。
どう支援していかれますか。
また、６年目を向かえた東日本大震災からの復興には、どのように取り組まれていかれるんでしょうか。
きょうの選挙戦、第一声は熊本で行いました。
それは今、本当に一生懸命、復旧・復興に頑張っている皆さんの気持ちに応えたい。
私たちが必ず熊本を復興させていく、熊本を完全に復活をさせていくという強い意思を示したいと思ったからであります。
いまだに６０００人を超える方々が、困難な避難所での生活を強いられています。
しかし今、急ピッチで仮設住宅の建設を初めておりますし、もうすでに仮設住宅に移られた方々がおられます。
一日も早くすべての方々が避難所から安心して暮らせる場所に移っていただけるように全力を尽くしていきますし、また被害を受けた農家の方々、あるいは中小企業の方々に対しては、しっかりと支援をしていきたい。
また、観光も大変な打撃を受けました。
熊本だけではなくて大分もそうです。
ですから例えば、観光業への支援としては、大分には６０億円、熊本には６５億円の観光への支援を行い、国内外からたくさんの方々が熊本や大分を訪問する、その旅行プランに対して、この予算をつぎ込み、７割の割り引きを最大で可能にします。
今までよりも７割安い旅費で、熊本や大分を訪問することができます。
ぜひ多くの皆さんに訪問していただきたい。
そのことによって、熊本や大分が再び立ち上がっていく、その大きな力になっていくのではないかと思っています。
総理、次に集団的自衛権の行使を含む、安全保障関連法案について伺います。
総理は去年、国民の理解が得られるよう、丁寧に説明していきたいと述べられていましたが、この選挙戦を通じて、どのように理解を得ていこうとお考えでしょうか。
熊本とともに、福島の復興、そして東北の復興、とても大切です。
熊本で第一声を述べたあと、福島においても街頭演説をさせていただきました。
東北の復興なくして日本の再生なし。
この思いでこれからもさらに、復興を進めていきたい。
震災前に戻すというだけではなくて、新しい東北を作っていくという考え方で復興を進めていく思いであります。
そして平和安全法制についてでありますが、われわれは平和安全法制を成立をさせたことによって、日本を守るために、日本とアメリカはお互いに協力、助け合うことができるようになりました。
きょうも北朝鮮は、弾道ミサイルを発射をいたしましたが、前回もそうでしたが、今まで以上に、日米はお互いに協力して対応することができました。
かつて私は、小泉内閣で官房長官を務めていたときも、北朝鮮はミサイルを発射した。
あのときの経験からいっても、あのときよりもさらに、情報の交換もできたし、連携もしっかりとできたと思います。
アメリカのハリス太平洋軍司令官は、今までよりもはるかに日米は協力し、連携し、対応することができた、こう述べています。
つまり、お互いに助け合うことができる同盟は、その絆を強くした、この証ではないかと思います。
これに対して共産党や民進党は、これを廃棄すると言っています。
これを廃棄すれば、せっかく強くなったこの絆は断ち切られます。
日米の新ガイドライン、そもそもこれ、日本から一方的に破棄することになってしまう。
日米同盟は根底から覆されるわけであります。
そもそも共産党は、日米同盟を廃棄すると言っていますし、自衛隊は憲法違反だ、明確に言っていますね。
そんな人たちに私たちの未来を託すわけにはいかないと思います。
その憲法改正について、お伺いしたいんですけども、総理はこれまでの討論会で、憲法改正については、選挙で争点とすることは必ずしも必要ないと、発言をされています。
これはなぜなんでしょうか。
普通の法律というのは、衆議院、参議院、２分の１で可決をすれば成立をします。
ですから、選挙においてこういう法律を作っていきます。
あるいはこういう条約を目指していきますということをお約束をし、過半数を得て、政権を取ったときにそれを実行していきます。
しかし、憲法は違います。
憲法は、衆議院、参議院それぞれで３分の２の賛成を得た条文について、発議をし、それについて決めるのは国民投票であります。
そこで国民の皆さんに決めていただくわけでありますから、基本的にそこは違うわけであります。
ですから私は、憲法審査会において、みんなで真剣に、静かに、しっかりと議論をし、そして与党、野党に関係なく３分の２の方々が賛成するものについて、国民の信を得なければいけない。
まだそこに全く集約がない中で、ただ、闇雲に選挙で争点にしろということは、それはおかしいのではないかと思います。
もう時間も少なくなってきましたが、今回の選挙の目標についてお伺いします。
総理は与党で改選議席の過半数というふうに掲げられていますが、自民党単独で過半数を確保できる５７議席の獲得というのは目標とされないんでしょうか。
それはとてもそこまでは届かない状況です。
最初からそれは困難な目標だと思っていました。
かつて、私が第１次政権のときには、自民党３７しか取れなかった。
その状況になるという危険性と、私たちは背中合わせで戦っています。
共産党と民進党はなりふり構わず、理念も政策も違うと、岡田さんは明確に述べていながら、候補者を一本に絞って、民進党の候補を一生懸命応援しているのは、共産党の運動員の人たちです。
この人たちととにかく勝てばいいという人たちと戦わなければいけない。
これは大変な戦いであって、厳しい厳しい戦いでありますが、自民党、公明党で過半数、改選議席の過半数を得るために、これからも全力を尽くしていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
続きまして、民進党の岡田代表につながっています。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今回の選挙に臨む意気込みと、何を訴えるか、まずはボードを見せていただけますでしょうか。
決意、新しい流れ。
ご説明をお願いします。
今の政治、私は非常に悪い状況だというふうに思うわけです。
憲法解釈を、一内閣の判断で、しかも力で変えてしまって、法律を成立させる、こういうことが現実に昨年、行われました。
過去の２回の参議院選挙、総選挙で、ほとんど議論していないようなことを、選挙が終わったら、いきなりやってくる。
つまり特定秘密保護法や、あるいは安全保障法制の話です。
この国会でも、総理は何度も何度も、リーマンショックのようなことが起こらないかぎり、予定どおり消費税を上げると国会で答弁されました。
しかし国会が終わると、突然、記者会見を開いて、そして、延期を説明されました。
私は延期そのものは、同じ考え方ですけれども、しかし、リーマンショックのようなことが起こらないかぎり、引き上げますと国会で何度も言いながら、国会が終わったら突然、違う考え方を述べられる。
こういう正直でない政治、私は非常にまずいと思います。
そして、憲法の平和主義が侵されようとしてる。
国民の生活も今、非常に格差が拡大して苦しい。
そういった今の政治の流れを断ち切る強い決意を持って、この参議院選挙、挑んでいきたいというふうに思います。
そして、安倍政治の暴走を止めるだけではなくて、新しい流れを作り出していく。
つまり今、きょうも私、長野や山梨を回っておりましたけれども、民進党を中心にして、しかし他党や、あるいは市民団体や、いろんな人たちが安倍政治に危機感を持って立ち上がってくれている。
そういった新しい政治の流れ、民進党を中心として、軸としてしっかりと巻き起こしていきたい、そういう選挙にしたいとそう思っています。
岡田さん、経済政策についてお尋ねします。
自民党は、アベノミクスで雇用ですとか、賃金などのさまざまな指標が改善したというふうに言っているわけですけれども、岡田代表はこのアベノミクスの評価、どのようにお考えでしょうか。
あまり数字の議論はしたくないんですね。
いい数字、悪い数字あります。
確かに雇用の全体の雇用者の数は増えている所もあります。
しかし、賃金でいえば、実質賃金は目減りしています。
ですからそれは、お互い都合のいい数字を持ち出せばいろんな議論ができると思います。
私は国民の実感だと思います。
８割の国民の皆さんが景気回復を実感していないと、そう答えておられますね。
そのことがすべてではないかというふうに思います。
アベノミクス、私はすべて否定するという立場ではありません。
評価できる点もある、そこはちゃんと評価していきたいと思います。
ただ、もうすでに限界に至っている、金融と財政に大きく依存した、これは最初の１、２年で構造改革をその間に進める、３本目の矢ですね、そういうふうに言っておられました。
しかし、その３本目の矢がうまく機能していないという状況にあります。
そして、金融政策はかなり厳しいところに来ている、限界に来ているという状況だと思います。
私はそういう意味で、アベノミクスは行き詰っているというふうに考えています。
岡田さん、民進党は人への投資を重視する、成長と分配、より分配を重視するということを訴えていらっしゃいますけれども、自民党が掲げる成長と分配の好循環と、これ、どういうふうに違うと、どこが違うというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
私、昨年の代表質問で、成長と分配の両立ということを言いましたので、むしろ、あとから言われておりますが、説明責任はあるというふうに思うんですけれども、私たちは成長は重要だと、そのことはしっかり認めたうえで、しかし、経済をとにかく大きくするという、それだけではだめだと、一人一人の国民が豊かさを実感できる、あるいは将来に不安が少なくなる、そういう政策をしっかりやっていかないと、ＧＤＰの６割が消費ですから、その消費が伸びない。
今、現実に起きているのはそういうことだと思うんですね。
ですから、そこの国民の生活にしっかり焦点を合わせて、分配の政策をやっていく。
分配と成長を両立させることが重要だというふうに考えているんです。
分配の具体的政策は今、お話にありました、人への投資というのが一つですね。
やはり日本という国は、資源もないし、国土も狭い国です。
人こそすべてなんですね。
一人一人の人が、能力を十分に発揮できるような社会を作っていかなければいけないと、そのために、例えば保育士さんや介護士さんの待遇を改善して、そして子どもの子育てと仕事がきちっと両立できる社会を作っていくとか、あるいは奨学金ですね、私たちは高校授業料の無償化、政権時代に実現しました。
これは非常に効果がありました。
だけどそれだけではなくて、それをさらに広げて、例えば家庭の事情で、大学進学を諦めている若者たちがたくさんいる、給付型の奨学金をしっかりと作っていかなければいけないというふうに考えてます。
安倍さんも、検討するとは言っておられるんです。
給付型の奨学金です。
ただ、検討じゃなくてやるということは、はっきり明言されてませんよね。
そういったことをしっかりやっていく、分配と成長の両立、それこそが経済政策だと考えています。
次に消費税についてなんですが、民進党も１０％への引き上げを２０１９年４月まで延期するというふうに主張されています。
ＮＨＫの世論調査によりますと、再延期を評価する声は、ある一方で、将来の財政再建ですとか、社会保障に不安を感じるという人が７割に上ってるんですね。
こういう結果になっていることについて、どうお答えになりますでしょうか。
当然のご心配だと思います。
私たちもできればやはり１０にしたかった。
だけど今の経済情勢ではできませんね。
ですから、もう少し経済政策がしっかりなされれば上げられる、そういうことだったと思います。
非常に申し訳ないし残念です。
そしてその結果として、実は消費税５％分のうちの４％分は赤字国債の減額、１％分は社会保障の充実、こういう整理で進めてきている話なんですね。
したがって引き上げを先送りすれば、まず赤字国債の減額ができなくなるということが最大の問題なんです。
同時に、社会保障の充実もできなくなる。
したがってこれ、どう考えるかという問題です。
私は社会保障の充実はできるだけやっていくべきだと、すでに約束していることですね。
できるだけやっていくべきだというふうに考えています。
先ほど安倍さんのお話を聞いておりまして、いろんなことをやられるんだということは分かりました。
子ども・子育てとかですね。
あるいは年金の、２５年に満たない保険料の支払いが、それを１０年に変えるということとかですね、そういうことはやられるんだろうなと思います。
そこは評価します。
ただ、問題は低年金者の方の月額５０００円の給付、これはたぶん先延ばしされるんだと思います。
私たちがこの制度を作ったのは、３党合意で作ったんですけれども、もともとは最低保証年金、ここからスタートして、当時の民主党政権の時代に発案した話なんですね。
年金が十分に生活を維持するだけの年金を受け取れない、そういう人がたくさんいらっしゃいます。
そこに月額５０００円、非常に少ないですけれども、だけどまず第一歩としてそれを支給する仕組みを作ろうと、非常に私は重要な試みなので、来年４月からしっかりと進めていきたいというふうに思っています。
安全保障関連法と憲法改正についてもお伺いしたいんですが、公約には安全保障関連法の白紙撤回、そして憲法９条改正に反対するということが明記されています。
この点、今回の野党共闘の結集軸にもなっていると思うんですけれども、選挙戦を通じて、これ、どこまで国民に理解が広がるとお考えでしょうか。
安保法は憲法違反の疑いが極めて濃いわけです。
憲法違反の法律は、どこまでいっても憲法違反ですね。
だからこれは一度白紙に戻して、白紙に戻すということは、全部なくなるわけじゃなくて、この前、安全保障法案が成立しました。
その前の状況に戻るというだけですから、安倍さんの言ってるように、これで日米同盟が危機的な状況になるとか、そんなことはありえないわけです。
そして、憲法の問題、非常に重要ですね。
３分の２取れば、安倍さんやってくれると思います。
憲法の平和主義、これを変えてしまったんです。
侵略戦争をしないという意味だと、安倍さんはおっしゃる。
違います、憲法の平和主義は専守防衛、海外で武力行使しないということです。
その考え方を勝手に変えて、９条を変える、これは私は到底認めることはできません。
岡田さん、今回の参議院選挙では、民進党、共産党、社民党、そして生活の野党の４党で、１人区すべての候補者で一本化されたわけなんですけれども、与党側からは選挙目当ての野合ですとか、無所属の候補がどこにいくのか分からないという批判が出てるんですけれども、この点についてどのようにお答えでしょうか。
また、今後、共産党との関係については、どのように進めていくお考えですか。
無所属の候補者の方も、それぞれの政策を選挙区で訴えておられます。
野党間で合意した、そういった政策だけではなくて、みずからの政策も言っておられます。
ですから、個々の独立した政治家として当選すれば活動していく。
中には各政党に自分の考え方に近いということで入られる方もいるし、無所属のまま、活動される方もいらっしゃる。
それは当然のことだと私は思います。
何もおかしなことではないというふうに思います。
共産党、われわれは一定の合意のもとで、共産党と協力している。
特にわれわれが候補者を出している所に、共産党が候補者を出さないと、そういう状況が生まれています。
私はそれは共産党の皆さんにも感謝したいというふうに思います。
ただ、やっぱり理念、政策が違うということになると、一定の限界は当然生じます。
例えば連立政権を作るとか、そういうことはこれは野合になりますので、私たちは現時点では考えていないということです。
岡田さん、最後に選挙の目標についてお伺いします。
民進党としての目標議席、あるいは岡田さんが設定される勝敗ライン、これについてお聞かせください。
民進党ということになると、非常に複雑ですね。
無所属で出してる人もたくさんいます。
私たちが考えているのは、３分の２を阻止する。
これは憲法改正を許さないということです。
もう一つは、与党の側が過半数というなら、それを打破すると、これを野党共通の目標にするということです。
民進党としての目標は、なかなか明言するのは難しいと？
今の選挙は、公認もあれば無所属もありますから、われわれは野党一体として、与党、巨大与党に立ち向かうということです。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
続いて、公明党の山口代表にお話をお伺いしたいと思います。
山口さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
まず今回の選挙に臨む意気込みと何を訴えるか、ボードを見せていただけますでしょうか。
挑戦、希望がゆきわたる国へ。
ご説明をお願いします。
政治は現状に甘んじてはならないと思います。
目の前の課題に対してたえず挑戦をしていく。
また、今回の選挙で公明党は選挙区において、過去最多の７議席に挑むことになります。
希望がゆきわたる国へと掲げました。
３年前の選挙では、安定は希望ですと訴えました。
衆参のねじれが解消されて、安定した政治が実現をしました。
この間、アベノミクスを進めて、成果を得てまいりました。
雇用が増え、賃金が伸び、そして税収も増えました。
この成果、果実を、これからアベノミクスの及んでいないところに及ぼしていくということが重要であります。
こうした実感を地方や中小企業や、あるいは家計、個人のもとへと、広げていくということがこれからの課題、まさにようやく見え始めた希望がゆきわたる国をつくるというのが、これからの挑戦の課題であります。
そして公明党には、国民の皆さんの困り事、悩み事、これらを聞いて、ネットワークを生かして実現する、そうした小さな声を聞く力があります。
連立政権の中で、こうした力を生かしながら、安定した政治の下で、さらなる希望がゆきわたる国をつくってまいりたいと思います。
今、アベノミクスの課題としていくつか挙げられましたけれども、山口さんが考えるアベノミクスの課題、そして成果、端的に改めてお願いいたします。
雇用が増えました。
大学生の就職率が過去最高となりましたし、また正規雇用は昨年だけで２６万人増えました。
さらに賃金が上がってきたんですね。
この３年間でベースアップがずっと連続しています。
実質賃金も昨年の秋から増えてきましたし、また、過去直近の４か月は連続して伸びています。
こうしたことが結果として税収の伸びにつながっている。
国と地方と合わせて２１兆円、消費税の８％増収の８兆円を除いても、１３兆円の所得税、住民税、法人税など、税収の伸びがあります。
これがアベノミクスの成果であります。
そしてこれを今度は生かして、アベノミクスの効果が及んでない人々、例えば年金の生活者、あるいは年金の資格すら持てないでいる人、こうしたところにこれを分配をしていく。
まさに成長とそして分配の好循環を作っていくというのが、これからの大事なところだと思います。
山口さん、消費税率について伺います。
改めてこのタイミングでなぜその消費税率の引き上げの再延期だったのでしょうか。
また、こうした状況を、引き上げる状況を作れなかった責任というのは、与党として、与党の一員としてどのようにお考えでしょうか。
リーマンショックのような重大なことが起きなければ引き上げると、ずっと政府・与党で訴えてきたわけでありますけれども、Ｇ７伊勢志摩サミットで世界の首脳の認識として、今、世界経済が高いリスクに直面をしている、そしてこのリスクが表れて危機に陥ることがないように、危機を回避するためのあらゆる政策手段を取ると、こういう共通の認識を得たわけです。
それを元にして、安倍総理はこの世界の低迷する需要に対応するために、積極的に需要を作り出す政策、それと需要を抑える働きのある消費税率の引き上げ、これを２年半延期をするという、新しい判断を示しました。
われわれはこうした世界の首脳の認識の下で、これから日本も貢献できるように、政権を支えて、そして将来の課題に対応できる環境を整えていきたい、そうした決断に至ったわけです。
この新しい判断でありますので、今回の参議院選挙で国民の皆さんの審判を仰ぎ、そして改選議席の過半数をもって、審判を頂いたと、そういう結果を目指して、努力していきたいと思います。
消費税増税を再延期する中で、社会保障の充実策が課題になっていると思います。
公明党では、年金の保険料の納付期限を短縮することですとか、低所得の年金受給者に現金を支給する制度を公約に掲げていらっしゃいますが、財源はこの間、消費税を延期している間、どうやって確保して、こういった政策の実現を図っていかれるんでしょうか。
これまでも、われわれの取り組みで税収が伸びてきたわけですね。
この春もベースアップが行われましたので、こうしたことは今後、税収にも反映されていくだろうと思います。
税収だけではなくて、例えば国債の整理基金の中に、国債を返済しないで返済資金がたまっている、ここをカットして、利払いを大きく減らして、７００億円のむだを削ったと、これを生かすということも実績としてあります。
こうしたあらゆる財源を見つけ出す努力をしながら、この無年金対策、これは受給期間、資格を得るための期間が、２５年から１０年短縮して年金を得られるようにするというものであります。
また低年金の方を月額６万円程度までに充実させるということであります。
こうした課題、これを可能なかぎり、財源を見いだして、２年半の間に実現し、そして消費税１０％引き上げにつないでいきたいと、このように思っています。
そして憲法についてもお伺いします。
公約では憲法改正については触れていません。
憲法改正については、改めてどういう立場なんでしょうか。
国会が発議する立場ではありますが、国会の憲法審査会での議論が深まっていません。
とても国民の皆さんに争点を示すような成熟するような状況には至ってないということですので、争点にもなりようがないというふうに判断をしております。
これから国会で十分な議論を重ねて、国民の皆さんの理解を伴う、そういう努力を各政党が共に行っていくということが重要であります。
各政党でそれぞれ、憲法に対する考え方、違いますけれども、合意形成がまだ遠い、そのことを認識したうえで、国会での努力が必要だと思っています。
最後に、選挙の目標についてお伺いしたいんですが、安倍総理は、与党で改選議席の過半数というふうに述べています。
これについてどう受け止められるのか、また公明党としての目標を最後にお聞かせください。
この新しい判断、先ほど消費税の再延期について、判断をこの選挙で仰ぐということにいたしました。
だとすれば、やはり改選議席の過半数を取るということが、その審判を得られたかどうかの判断基準になると思います。
６１議席以上の獲得を目指して、与党で頑張りたいと思います。
公明党としては、冒頭申し上げましたように、選挙区で７つ、過去最多の挑戦をいたしております。
また比例区でも、６議席以上の獲得、合計１３議席以上の獲得を目指して、力を合わせてまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
では、続きまして、共産党の志位委員長に伺います。
志位さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
こんばんは。
今回の選挙に臨む意気込みと何を訴えるか、まずはボードを見せていただけますでしょうか。
共同、力あわせ、未来ひらく。
ひと言お願いします。
今度の参議院選挙では、全国３２の１人区ですべてで、野党統一候補が実現しました。
これは日本の戦後政治史の中でも初めての、画期的な出来事だと考えております。
ですから政治を変える大きなチャンスがやってきた、こう考えて、ぜひ力を尽くしたいということで、力あわせ、未来ひらく。
共同ということを書きました。
今もおっしゃいましたけれども、今回は３２の１人区すべてで野党４党の候補の一本化をしました。
共産党は、公認候補を取り下げて一本化を実現させたわけですけれども、改めてそのねらいはなんだったんでしょうか。
今度、私たちがこれに踏み切った理由は、一つは、昨年の９月１９日に、強行された安保法制、私たちは戦争法と呼んでおりますが、この法律ばかりは、数の横暴で通されたからといって、そのままにしておくことはできないと、これ、廃止しなければならない、こう考えました。
といいますのは、やはり憲法が壊された状況にあるわけですから、いわば日本の政治が非常事態にある。
これを打開することがどうしても必要だ。
そして市民の皆さんから野党は共闘という、強い声が寄せられました。
そういう中で、ここは踏み切らなきゃいけないと考えまして、新しい方針をこれからも取り組んでいきたいということですが、かなり実ってですね、野党統一候補が擁立されるところまで行きましたので、ぜひすべてで勝ちたいと考えております。
志位さん、自民党などは今回の１人区での統一候補について、当選したらどこに行くのか分からない、無責任だなどといった批判をしているわけなんですけれども、こうした批判に対してどのように反論されますか。
…と言いたいと思いますね。
１つは、野党統一候補、安保法制の廃止、…を取り戻す、共通の態度だと思います。
結束しているわけです。
立憲主義を取り戻すというのは、憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということで、これはあれこれの政策の違いが仮にあったとしても、横に置いてでも、最優先でやるべき仕事だと考えております。
野合という批判は当たらない。
ただもう１点申し上げたいのは、野党４党は安保法制以外の問題でもアベノミクスの問題、あるいはＴＰＰ、沖縄の問題、憲法の問題、太いところで共通政策を確認しております。
それから野党４党として、国会に１５本の議員立法を共同で出しておりまして、それから、市民連合の皆さんと、１９項目にわたる政策協定の合意があります。
これも全部共通政策になっております。
ですから政策面でも国民の皆さんに安心して投票していただける豊かな社会に発展させているということも言いたいと思います。
志位さん、共産党としては、この枠組みというのは、今後も継続していく、あるいは次の衆議院選挙に向けて発展させていきたいというお考えなんでしょうか。
もちろんそうです。
この参議院選挙で必ず成功させて、次の総選挙に向けても発展させていきたいと考えております。
志位さん、憲法についてお伺いします。
共産党は安倍政権による憲法改悪は許さないというふうにしてらっしゃいますけれども、安倍総理大臣は、この憲法改正について、選挙の争点とすることは必ずしも必要ないというふうに今回、述べています。
これはどのように受け止めますか？
ただ、安倍さんは、憲法を変えていくということはおっしゃっているわけですね。
どの条文を変えるかということはおっしゃらない。
そこで私は、この間の党首討論の中で、自民党は改憲草案を出している、その中では９条２項を削除して、…を書き込むということを描いている。
それを示して、安倍さんに、９条に手をつけないということを言えますかと、繰り返し尋ねました。
しかし、安倍さんは、手をつけないとは言わない。
そうなってきますとね、やはり９条の改憲が安倍さんの改憲の本丸だということがはっきりしたというのが、この間の経過だと思うんですね。
ですからこの９条改定を許してはならないという審判をぜひ取らせていただきたいと思います。
志位さん、次に消費税と、その財源問題について伺います。
共産党は公約に認可保育所の新設ですとか、大学の授業料１０年間半額にすることなどを盛り込んでいます。
財源について、消費税の引き上げを中止し、大企業や富裕層への課税を強化することで確保するというふうにおっしゃっていますけれども、それで十分なんでしょうか。
また、企業の競争力の低下ですとか、富裕層の海外への流出といったことに対する懸念はないんでしょうか。
私たちは、大変現実的な方策を出しております。
例えば大企業の税負担の問題でも、今、大企業に対する研究開発減税など、優遇税制があるために、法人税の実質負担率というのは、中小企業が２０％、大企業は１２％、巨大企業になりますと６％と、こういう不公正があるんですね。
ですから、大企業に中小企業並みの負担を求めると、優遇制度はなくそうということなんですね。
これは当たり前の話じゃないかと。
富裕層についても、株取り引きなどへの税金が軽いですから、所得１億円を超えますと、逆に税負担率が下がってしまうと、この不公正がある。
これを正して、もうけ相応の負担を求めるということですから、ものすごく現実的な対案だと考えております。
志位さん、最後に選挙の目標をお伺いします。
共産党としてはどのぐらいの議席を目指されますか。
共産党としては比例代表で８５０万票以上を獲得しまして９議席、それから選挙区では、１３の複数選挙区で、すべてで議席確保を目指しております。
それから香川では、共産党の公認候補が統一候補になりましたので、これは責任を持って勝利したい、こう考えております。
それと、３２の１人区、野党統一候補、これは無所属の方であろうと、民進党の公認の方であろうと、自分自身の候補者として勝利のために力を尽くしたいと思います。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
各党の党首にお話を伺っております。
続きまして、おおさか維新の会の松井代表です。
松井さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
選挙に臨む意気込み、何を訴えるか、実行、そして、大阪で実施済みの改革を全国へと。
ひと言ご説明お願いします。
政治家はね、身を切る改革だとか、覚悟だとか、選挙の前に言いますけども、全く実行がなされていません。
政治主導というならば、まず政治家自身、今の身分、これを改めることによって、役所の改革ができる、役所の改革ができれば、財源が生み出せる。
大阪ではそうした財源を生み出し、これ全国で大阪だけですけども、高校については公立高校だけではありません。
私学も実質無償化、これを実施している。
増税もいたしておりません。
次の世代に付けを回すこともなく、改革で生み出した財源でまさに、高校教育、実質無償化、私学無償化というのも実行済みなんです。
この改革をやって、これからの社会保障の財源、しっかり生み出していきたい、こう思っております。
松井さん、おおさか維新の会は、安倍政権に対して是々非々という立場を取ってきまして、野党４党の選挙協力にも参加していないわけなんですけれども、改めてこの選挙戦、どういう立場で臨まれる考えでしょうか。
これはね、選挙っていうのは、政策選択です。
われわれはこの大阪でやってるこの改革、実行してる、実現できてるわけですから、これは大阪だけにとどめることなく、全国でやれる話です。
まさに僕は今、知事ですけど、知事としてやってきたこと、やっていること、これを全国に広げていくことで、増税なく社会保障財源というものをしっかり見つけていけるということを訴えていきたい、こう思っています。
松井さんは、先の会見で、憲法改正の発議をしようとする勢力が、３分の２の議席を占めることが必要だというふうに述べられました。
今回の選挙で、与党と共に３分の２を目指していくというお考えはあるんでしょうか。
憲法の議論なんですけれども、憲法というのは、最終的には国民の皆さんが国民投票で決定をされること。
でもこの憲法があって、それが元に法律っていうものがあるわけです。
この憲法について、今の国会で行なわれている憲法審査会、これもう居酒屋トークになってますよ。
アメリカの大統領が元奴隷だったとかなんとかいう、居酒屋トークで、憲法の議論をそういうトークでやるべきじゃない。
真面目にもっと議論すべきだ、真面目に議論するなら、やはり３分の２という、そういう一つのハードルを越えなければならない、こう思ってます。
今回の選挙でも３分の２を目指すということですね。
真面目な憲法議論は必要だと、こう思ってます。
松井さん、掲げていらっしゃいます、国会議員の定数、歳費の３割削減ですとか、国家公務員、地方公務員の給料２割削減、こうした改革をどのように実現されようと思っていますか。
また、地方では公務員の方々の地方経済の影響というのが大きいと思うんですけれども、地域経済の影響というのは心配ないんでしょうか？
まず、僕の４年間、１期４年間の報酬は東京都の知事と比べると半分です。
半分でも十分、やりくりができます。
要は今の政治家の身分保障、要は一般の皆さん、納税者から見たら、高すぎるわけです。
高すぎる。
そしてトップみずからが知事や市長、政治家がまず模範を示せば、職員の皆さんは理解をしてくれます。
まさに大阪では理解をしてくれました。
何もばさばさ、給料だけ切ってるんじゃないんです。
要は今、これから人口減少社会に入っていく。
そういう人口減少社会に入る中でいくと、役所の規模、これを今までメタボだった、あまりにも膨らみ過ぎてた、これをぐっと筋肉質に作り替えることはできます。
要は、退職された方を、５００人退職すれば３００人、新しい人を迎え入れる。
そういう形の中でメタボであまりにも膨らみ過ぎた規模をぐっと縮小することは可能なわけです。
地域経済にも大きな影響は与えません。
社会保障の財源なんですけれども、消費税率１０％への引き上げは凍結するとされています。
行政改革とむだの削減で、これ、賄うことは実際できるんでしょうか。
大阪府と大阪市、この２つの役所だけでも、徹底した改革で１年間、約１５００億、財源を生み出しました。
今、日本国中、要はそういう人件費含め、行政経費は、日本国中で約２６兆円程度は毎年、支払われるわけです。
これの１５％、ぐっと縮めることができれば、消費税２％分の財源が出てきます、約４兆円です。
十分やれると思います。
最後に、おおさか維新の会としての目標議席をお聞かせください。
まずは今、世の中の人が一番おかしいと思っている政治資金規正法の法律を、これを厳しいものに変えていく。
そのためには、参議院の議席、１１議席が必要。
改選前の５議席あります。
あと６議席、１１議席を取って、納税者が納得できる政治家の身分、変えていきたい、こう思ってます。
松井さん、どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
続きまして、社民党の吉田党首に伺います。
吉田さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今回の選挙に臨む意気込みと、何を訴えるか、ボードをお願いします。
活憲、かつけんとお読みするんでしょうか。
かつけんですね。
アベ政治の暴走を止める。
ひと言お願いします。
今回の参議院選挙は、まさに安倍政治の暴走を止める、そして、憲法改悪を阻止する。
それが２つの大きな争点です。
去年、戦争法、安保関連法が強行されました。
これはやはり憲法違反です。
憲法９条が生かされていません。
そして今、日本は貧困層が増えています。
非正規労働者も２０００万人を超えました。
そして東日本大震災、熊本で起きた大震災での被災者の現状、憲法の理念が生かされていません。
まさに活憲、憲法を生かすことが求められている、そのことをしっかり訴えていきたいと思います。
社民党は参議院選挙、６年前は２議席、３年前は１議席の獲得だったわけですけれども、今回の選挙はどのように位置づけていらっしゃるんでしょうか。
今日本の政党の中で、平和、自由、平等、共生、社会民主主義を掲げる政党は、社民党だけです。
全国を回りますと、社民党が小さくなって、日本の政治が悪くなった、そういうご指摘を頂きます。
それであるならば、ぜひ社民党に力を与えていただきたい、社民党を大きくしていただきたい、議席を与えていただきたい、そのことをしっかり訴えていきたいと思います。
吉田さん、社民党はアベノミクスによる国民生活の破壊を許さないということを訴えておられますが、国民生活を守るために、具体的にどういった政策を重視していく考えなんでしょうか。
アベノミクスは結局、大企業、富裕層を応援すれば、それが地方に、国民に、働く人に及ぶということで、中小企業の皆さんに及ぶということでしたけれども、それが及んでいません。
やっぱり地域から家計を温める、そうした政策を進めていかなければなりません。
そのために非正規労働者を正規に…する政策を進める。
あるいは同一家事労働、同一賃金、最低賃金の引き上げなど、具体的に実行の上がる政策をしっかり進めていく必要がある、思っています。
吉田さん、聞こえますでしょうか。
ちょっと今、イヤホンが外れてしまったようですが。
今、イヤホンを。
すみません、失礼しました。
消費税率１０％の引き上げは中止すると主張されていますけれども、財政再建ですとか、社会保障の充実のための財源はどのように確保していくべきだと主張されているんでしょうか。
パナマ文書でも明らかになったように、大企業や富裕層がタックスヘイブンで税逃れをしている実態も明らかになっています。
所得税も累進の強化もしていかなければなりませんし、やっぱり大企業の優遇税制もそのまま残されております。
そうした不公平税を是正をして、そうした財源をしっかり作っていく必要があると思っています。
吉田さん、社民党は今回、野党４党の統一候補に参加されたわけなんですけれども、これまでのところ、手応えというのは、どのようにお考えでしょうか。
社民党が野党連携の要石となって、中央段階、県連段階で候補者の一本化を図ることができたと思っております。
これから一本化できましたけれども、野党協力しっかり進めていかなければならない、必ず統一候補の勝利に向けて、しっかり野党協力ができる、このように確信をしています。
吉田さん、最後に目標議席をお聞かせください。
現有２議席を上回る３議席以上、比例では２５０万票獲得を目指していきたいと考えています。
どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
どうも失礼しました。
続きまして、生活の党の小沢代表に伺います。
小沢代表、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今回の選挙に臨む意気込みと何を訴えるか、ボードをお願いいたします。
必勝、そして生活が第一。
ご説明をお願いします。
選挙ですから、国民の支持を得ると、すなわち選挙に勝つということが第一の目標であることは、意気込みであることは間違いないと思います。
それから生活が第一というのは、安倍さんは、アベノミクスを実行することによって、景気もよくなる、国民の生活もよくなるということを言っておられましたけれども、現実には生活の不安定、将来不安が多くて、国民生活はだんだん厳しくなってくる一方、所得も５年間下がり続けです。
そういうようなことを踏まえて、やはり国民生活、自由競争、市場原理、万能、これでは政治にはなりません。
ですから、政治は生活なりということで、国民生活に焦点を当てた政治を実行したい、政策を主張したい、そう思ってます。
その国民生活に焦点を当てた政策なんですが、具体的にはどういう政策をアピールしていかれますか。
例えば今雇用が増えた、増えたと安倍さん、言っていますけれども、ほとんど、非正規雇用の増大なんですね。
これも全くだめだと言っているわけではありませんけれども、非正規雇用では、いわゆる収入も少ないですし、社会保障の分もありませんし、また、景気悪くなればいつ解雇されるかも分からないと、こういうことでは収入も減ってるうえに、将来の不安、それがありますから、決してこれは景気をよくすることにも、個人消費も拡大することにもならない。
ですからどうしても個人の皆さんの収入を増やして、そして安定させるということが私は大事だと、そういったことで、非正規の雇用については、クオーター制を導入するということも一つだと考えております。
それからまた、年金や医療、特に医療については、国民皆保険を、これは、世界に冠たるものですから、堅持すべきだと思ってますし、また、戸別所得補償制度もぜひ復活したい、そのように思っております。
小沢さん、小沢さん、今回、野党４党の共闘体制、これを推し進めたおひと方だと思いますけれども、この体制のねらい、さらに今後、さらに発展させていく必要性はどのようにお考えでしょうか。
ですから今申し上げましたように、安倍政治、アベノミクスは、決して国民に幸せをもたらさない。
むしろ非常に将来に危険な内閣である。
したがってなんとしても、これを変えなくてはいけない、そのためには、野党が力を合わせなくてはならない。
そのことを国民に訴えて、ぜひともこれを実現したい、そう思っております。
小沢さん、最後に生活の党としての目標議席をお聞かせください。
改選議席が２つですので、少なくともその倍増、できれば３倍増を目指したいと思ってます。
小沢さん、どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
続きまして、日本のこころを大切にする党の中山代表に伺います。
中山さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
まず、今回の選挙に臨む意気込みと、何を訴えるか、ボードで見せていただけますでしょうか。
祈、日本のこころ。
ご説明をお願いします。
日本がこのあと、ずっと平和で、平和を維持していけるかどうか、平和が続きますように、そして、日本の子どもたちが元気でその能力を思う存分発揮して、楽しい、幸せな人生を送ってくれるだろうか。
日本に住む人たちがこれまでのようにみんなで思いやりを持って、困った人たちがいたらみんなで助け合う、そういうすばらしい社会を続けていけるだろうか、いけますように、そんな祈りの気持ちをいつも持って活動しています。
中山さん、公約では憲法について日本の国柄と日本人のこころを大切にした自主憲法の制定、これを目指すとされていますけれども、どのような点を改正するべきだとお考えなんでしょうか。
そうですね、今の憲法にもいいものが、いい部分がありますので、そういったことはもちろん取り入れていきたいと思っていますけれども、そもそも憲法というのは、その国の人々の習慣ですとか、伝統の発露だと言っていいと思っています。
憲法は日本の国の基本をなす法律です。
日本の国柄や、日本の人々がこれまで長い年月をかけて作り上げてきた社会、そういったものをしっかりと、中に取り込んだ基本法、憲法でなければいけないと思っていますので、全面的に改正をして、もちろんいいものは残すんですけれども、本来必要なところが今の憲法には抜けてますので、そういったことを中心に置いた、自主憲法を作っていかないといけないと思っています。
経済政策についてもお伺いします。
異次元の財政出動を行って、公共事業の拡大を図るというふうに公約ではされてますけれども、これ、どのように財源を確保して、どのような分野に、集中的に投資を実行していくべきだというふうにお考えでしょうか。
やはり今日本の経済は、まだ停滞しています。
デフレからもう少しで脱却できる、その時期に来ていると思っています。
しっかりとデフレから脱却して、経済成長路線に乗せなければいけません。
経済成長なくして、税収の増もありませんし、一人一人の国民所得の増加もありません。
公共事業を全国津々浦々、今ちょうど社会インフラがほとんど老朽化してきています。
危険な状態になっていますので、その社会インフラを整備していく、もっとよいものを作っていく、このための公共事業は決して悪ではありません。
政府として、公共事業を推進することによって、全国展開することによって、全国の景気も戻ってくるはずです。
それぞれの所得も増えてくるはずです。
一人ずつの所得をまず増やしていくということが、第一の目標になっている、目標でないといけないと思っています。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
続きまして、新党改革の荒井代表です。
荒井さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
こんばんは。
今回の選挙に臨む意気込みと、何を訴えるか、お願いします。
ずばり、脱。
脱。
家庭ノミクス。
これは脱原発ですね。
保守政党でただ一つ私たちが脱原発を言っています。
そして、脱デフレです。
つまりアベノミクスを成功させることなんです。
その両方がこの下にあります家庭ノミクスということになります。
お風呂に入らないご家庭は皆さん、ないでしょう。
そのお風呂の釜をエネファームという水素燃料電池に置き換えますと、発電して、そしてお湯が沸く。
発電しますから、原発がいらなくなるんですね。
しかも皆さんが参加していただける。
そしてこの水素燃料電池というのは日本だけの技術ですから、経済もどんどん回っていきます。
こうしたことで４割、光熱費も下がりますので、所得が増えると同じになる。
こうした具体的な提案をしているのが、私たち、改革です。
アベノミクスは、今後も推進するべきだとおっしゃっていますが、そのほかに何か加えるべき点、修正すべき点、どんな点でしょう？
これはありますね。
これは安倍総理も言ってらっしゃるように、第２弾に今、来てるんです。
単にエンジンを吹かしてもだめなんです。
格差是正とか、家庭とか、中小企業、地方にハンドルを切っていく、これがすごく大切なことだと思って、具体的に私たちは家庭ノミクスなどを提案しているわけです。
荒井さん、どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
各党の党首に話を直接伺いました。
では政治部の原記者に改めて聞きたいと思います。
党首の皆さんから、各党の訴える公約などについて聞いてきたわけですけれども、改めて今回の参議院選挙、争点を整理すると、どうなりますでしょうか。
やはりまず、安倍内閣の経済政策、アベノミクスの評価だと思います。
今回の参議院選挙は、おととしの衆議院選挙以降の安倍政権の実績の評価、これを問ういわば中間選挙ということがいえると思います。
自民、公明両党は、税収増ですとか、雇用情勢の改善など、さまざまな数値を挙げて、実績を強調したうえで、国民の中には恩恵の届いていない人もいるということで、アベノミクスの推進に理解を求めています。
これに対しまして、民進党や共産党など野党４党は、貧困や格差が拡大しているという指摘をしまして、政策の転換を求めています。
また、安全保障関連法ですとか、憲法改正を巡って論戦を挑み、安倍政権に批判的な有権者の受け皿になろうとしています。
一方、おおさか維新の会など、ほかの野党は統治機構の改革や国会議員の定数や歳費の削減、あと、独自の政策を掲げまして、民進党などとは一線を画しています。
これから選挙戦があって、投票日を迎えるわけですけれども、その選挙の結果を見るうえで、各党の議席数、これはどこに注目すればいいんでしょうか。
今回、改選される１２１議席の過半数というのは６１議席、この行方が最大の焦点だと思います。
自民、公明両党が６１議席の確保を目指しているのに対しまして、民進党など野党４党はこれを阻止したいとしています。
事実上の勝敗ラインとなっているんですね。
安倍総理大臣は目標を定めた以上、も責任が伴うのは当然だと述べているほか、岡田代表はこの選挙のすべての責任を負うと述べています。
また自民党が、５７議席を獲得すれば、参議院選挙で単独過半数を確保することになります。
自民党の単独過半数確保は平成元年以来、２７年ぶりということになりますので、連立を組む公明党との関係に変化が出る可能性もあるという指摘もあります。
さらに岡田代表は、改憲勢力が３分の２を確保することを阻止したいと述べています。
３分の２というのは、憲法改正の発議に必要な参議院全体の３分の２の議席で、自民、公明の与党に憲法改正に賛成するおおさか維新の会、日本のこころを大切にを加えた４党で７８議席を確保すれば、届くことになります。
この議席にどこまで迫るかによって、今後の憲法改正論議にも影響が出てくると思います。
そうした数字を巡って、勝敗を決するポイント、どういう点でしょうか。
やはり定員１の１人区の行方だと思います。
民進党や共産党など野党４党は、一強多弱といわれる政治状況の打破を目指しまして、全国３２ある１人区すべてに候補者を一本化し、自民党の候補と激突することになっています。
１人区の帰すうは、選挙全体の勝敗にも影響を与えることにもなりますので、次の衆議院選挙を見据えた野党共闘の行方にも影響を与えるものと見られています。
ここまできょう、公示された参議院選挙について、お伝えしました。
では、次です。
九州ではきょうも１時間に１００ミリ前後の猛烈な雨が降りました。
前線の活動が活発になっているためなんですが、発達した雨雲が次々に流れ込みました。
そして、九州から遠く離れた伊豆諸島。
東京の都心からははるか南の青ヶ島にも、前線の影響は及びました。
午前中、非常に激しい雨が降って、５０年に１度の記録的な大雨になっているという情報が発表されました。
九州や四国、中国地方では、この数日間で、６月の１か月分に相当する雨が降っています。
あす朝にかけても、土砂災害や川の氾濫などに厳重な警戒が必要です。
前線の活動は夕方以降、再び活発になっています。
午後５時半ごろの佐賀県武雄市です。
前が見通せないほどの雨です。
佐賀県鳥栖市では、午後６時までの１時間に、５１．５ミリの非常に激しい雨を観測しました。
そしてこちらは、広島空港の今の様子です。
中国地方でも雨が強まっています。
この１時間に４．５ミリの雨を観測しました。
厳重に警戒をしてください。
各地で降り続く雨。
降り始めからの雨量は、宮崎県えびの市の加久藤で５０３ミリ、一連の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町で３６０ミリなどと、平年の６月１か月分に相当する所もあります。
佐世保市こんぴら町の現場に来ています。
建物が完全に壊れています。
大雨で被害が出ています。
長崎県佐世保市では、きょう午後、住宅の裏で土砂崩れが起きて、１棟が倒壊し、中から、この家に住む７０代の女性が救助されました。
女性は足に軽いけがをしました。
また、福岡県久留米市では、田んぼの様子を見に出かけた８６歳の男性が行方不明になり、警察などは、男性が雨で増水した用水路に落ちて流されたと見ています。
九州の各地で、避難指示や勧告が出ています。
これまでに熊本、長崎、福岡、佐賀、大分の５県で、合わせて２７万７０００世帯余りのおよそ６９万人に上っています。
あちら、オレンジのシートがかかっている辺りで、地滑りの危険性があるとして、近隣の住民に避難指示が出ています。
被害は四国でも。
愛媛県八幡浜市では、斜面にあるみかん畑の複数の場所に亀裂が見つかり、１７６世帯に避難指示が出ています。
八幡浜市では、今月１９日からの雨量が３００ミリ近くとなり、６月１か月分を超えていました。
大雨は九州から遠く離れた伊豆諸島でも。
こちら、東京都青ヶ島村。
１６０人が暮らす、人口が国内で最も少ない自治体です。
午前中、非常に激しい雨が降り、気象庁は、青ヶ島では、５０年に１度の記録的な大雨になっているという情報を発表しました。
その後、発達した雨雲は東へ移動し、青ヶ島の雨はいったん収まりましたが、気象庁は、しばらくの間、土砂災害に注意するよう、呼びかけています。
今後の雨の見通しです。
あす朝にかけては、九州に加えて、中国地方や四国などでも、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあり、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれもあります。
あす夕方までに降る雨の量は、四国で１８０ミリ、九州と近畿で１５０ミリ、中国地方で１２０ミリと予想されています。
気象庁は、土砂災害や川の増水、氾濫、それに低い土地の浸水などに厳重に警戒するよう呼びかけています。
では、今後の詳しい雨の見通しについて、気象情報担当の福岡さんです。
現在も西日本を中心に活発な雨雲がかかっています。
九州北部から中国地方にかけて、黄色や赤色の表示、局地的に雨足が強まっています。
こちらは土砂災害の危険度を色別に表したものです。
紫色の表示は土砂災害の危険度が極めて高いことを表しています。
午後８時現在は、熊本県の阿蘇地方や、福岡県の久留米市周辺でも土砂災害がいつ起こってもおかしくないような状況になってきています。
崖や急な斜面の近くにお住まいの方は身の安全を確保するようにしてください。
さらにこの先も梅雨前線があまり位置を変えません。
あす、そしてあさって、さらに土曜日にかけて、九州北部付近に梅雨前線が停滞するよそうです。
また、湿った空気も流れ込む予想です。
梅雨末期に流れ込むような非常に湿った空気が、土曜日にかけても流れ込み続ける予想になっていて、梅雨前線の活動が活発になりそうです。
九州北部では、土曜日にかけて大雨に警戒が必要な状況が続きそうです。
また、来週も雨が降りやすいため、今後もこまめに最新の情報を確認するようにしてください。
では次です。
北朝鮮はきょう午前、新型の中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られるミサイル２発を相次いで発射。
このうち２回目に発射したミサイルについて、防衛省は、高度が１０００キロを超えたと発表しました。
北朝鮮はきょう午前、東部のウォンサン付近から新型の中距離弾道ミサイル、ムスダンと見られるミサイル２発を相次いで発射しました。
防衛省によりますと、１発目は発射後まもなく、空中で複数に分離したうえで、北朝鮮の沿岸付近に落下したと推定されるということです。
その後、午前８時３分ごろ、北東の方向に発射された２発目のミサイルは、およそ４００キロ飛んで、日本海に落下したとしています。
自衛隊のレーダー情報を分析した結果、ミサイルの高度は１０００キロを超えたということです。
韓国軍の関係者は、ＮＨＫの取材に対し、２発目の発射は、飛距離などからある程度成功したと言えると述べ、ことし４月以降、６回にわたる発射実験を通じて、ムスダンの性能が向上したという見方を示しました。
弾道ミサイルが１０００キロを超える高度に達していることについて、中谷防衛大臣は。
また、海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイルに詳しい金田秀昭さんは、ムスダンの発射はこれまで失敗が繰り返されてきたが、今回は、ミサイルの推進力や、発射機の性能などを確認するという点で、北朝鮮が一定の目的を果たしたと考えることができると指摘しています。
お伝えしたニュースはこちらです。
続いては。
太平洋戦争末期に沈没した戦艦大和。
海底に沈む船体の鮮明な映像の一部が公開されました。
戦艦大和は、広島県呉市にあった旧海軍工しょうで建造された世界最大の戦艦で、呉市が先月、自治体として初めて、海底に沈む船体の調査を行いました。
先頭の艦首にある菊の紋章。
金ぱくがすべて剥がれ落ち、木の土台が見えています。
一方、当時世界最大級だった直径およそ５メートルのスクリュー。
今も金色に輝く姿が確認されています。
呉市は、映像の大部分をことし９月に公開することにしています。
きのう、北海道釧路市の大型商業施設で、女性４人が切りつけられて、１人が死亡し、３人が重軽傷を負った事件。
逮捕された松橋伸幸容疑者が事件の直前に、５分前後にわたって通路を歩き回る様子が防犯カメラの映像に映っていたことが警察への取材で分かりました。
警察は、施設内の状況を確認していた可能性があると見て調べています。
松橋容疑者は警察の調べに対し、人生を終わりにしたかった、死刑になるため人を刺したと供述しているということです。
九州では引き続き大雨に警戒が必要です。
九州では、あすの明け方にかけてが雨のピークとなるでしょう。
また四国や近畿でもあす朝にかけては、非常に激しい雨の降るおそれがあります。
予想される雨の量は、九州をはじめ、西日本の各地で１００ミリを超える大雨となるおそれがあります。
活発な雨雲は東へと進み、東海でもあす朝は局地的に激しい雷雨となるでしょう。
また関東も通勤・通学の時間帯は本降りの雨になりそうです。
また、関東、昼前にかけては雷を伴って、どしゃ降りの雨になる所もありそうです。
ではあすの天気を詳しく見ていきましょう。
2016/06/22(水) 19:00〜20:45
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]

参院選公示夏の政治決戦スタート▽注目候補の第一声は▽９党の党首の戦略は生中継でインタビュー▽１８歳選挙権が初適用・２県で１つ「合区」選挙の変更点も詳しく

詳細情報
番組内容
投票は７月１０日・参院選公示夏の政治決戦スタート▽注目候補の第一声は▽９党の党首の戦略は生中継でインタビュー▽１８歳選挙権が初適用・２県で１つ「合区」選挙の変更点も詳しく▽猛烈な雨・九州警戒土砂災害や川の氾濫に
出演者
【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】福岡良子

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