英拠点の企業6割超が「EU離脱で悪影響」
イギリスがEU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことについて、イギリスに拠点を置く1000社余りの企業の60%以上が、離脱がビジネスに何らかの悪影響を及ぼすと回答したことが、企業でつくる団体が行った調査で明らかになりました。
これは、イギリスに拠点を置く企業でつくる団体インスティチュート・オブ・ディレクターズが、27日に発表したものです。
それによりますと、イギリスに拠点がある1092の企業の幹部に対してアンケート調査を行ったところ、64%がイギリスのEUからの離脱はビジネスに何らかの悪影響を及ぼすと回答しました。
また、22%が、イギリス国内にある拠点の一部の機能を国外に移転することを検討しているほか、24%が新たな採用の凍結を検討しているとしています。
さらに、イギリス政府が取り組むべき最優先の課題として、74%が金融市場の混乱からイギリス経済を守るための措置をとることを挙げています。
調査を行った団体は「多くの企業の幹部が、EUからの離脱を選択した国民投票の結果を好ましくないものと捉え、不安を感じている」と指摘しています。
それによりますと、イギリスに拠点がある1092の企業の幹部に対してアンケート調査を行ったところ、64%がイギリスのEUからの離脱はビジネスに何らかの悪影響を及ぼすと回答しました。
また、22%が、イギリス国内にある拠点の一部の機能を国外に移転することを検討しているほか、24%が新たな採用の凍結を検討しているとしています。
さらに、イギリス政府が取り組むべき最優先の課題として、74%が金融市場の混乱からイギリス経済を守るための措置をとることを挙げています。
調査を行った団体は「多くの企業の幹部が、EUからの離脱を選択した国民投票の結果を好ましくないものと捉え、不安を感じている」と指摘しています。