東海地震対策 対象を南海トラフ全域に拡大か議論へ6月28日 12時01分

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東日本大震災をきっかけとした、南海トラフの巨大地震の想定の見直しなどを受けて、国は地震の予知を前提とした東海地震の対策について、専門家による検討会を設けて、対象を南海トラフ全域に広げるかどうかや現在の対策の妥当性などについて、見直しを含めて議論することになりました。

静岡県の内陸部から遠州灘を震源とする東海地震については、発生が迫っているとする専門家の指摘をもとに、３８年前に大規模地震対策特別措置法が作られ、直前に地震を予知できる可能性があると位置づけて対策が進められてきました。
静岡県などの１５７の市町村を、対策が必要な強化地域に指定していて、地殻変動の観測などから東海地震の発生が迫っていると判断された場合には警戒宣言が発表され、強化地域では公共交通機関を運休にし、会社や学校を休みにするなど、社会活動や経済活動を大幅に制約することで被害を軽減する対策を進めてきました。
しかし、想定していなかった５年前の東北沖の巨大地震をきっかけに、国は想定を見直し、南海トラフ全域を震源域とする巨大地震への対策に切り替えました。さらに南海トラフで起きる巨大地震についても、専門家による国の検討会が、現在の科学的知見では確度の高い地震の予測は難しいとする報告をまとめました。
今回の検討会は、こうした議論を受けて早ければ８月にも初会合が開かれ、現在の強化地域の範囲を南海トラフ沿いの全域に拡大するかどうかや、地震の予知を前提とした対策の見直しなどについて議論を行い、来年３月末をめどに南海トラフの巨大地震の新たな防災対策に向けた提言をまとめるということです。