首相 英のＥＵ離脱で中小企業対策に万全を6月28日 11時35分

政府は、イギリスの国民投票の結果を受けて、経済財政諮問会議を開き、経団連の榊原会長が、経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応すべきだという考えを示したのに対し、安倍総理大臣は、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期す考えを強調しました。

政府は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことを受けて、２８日午前、総理大臣官邸で臨時の経済財政諮問会議を開きました。
この中で、民間議員を務める経団連の榊原会長は、世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、日本企業の間でも、金融市場の混乱や事業戦略の見直しを迫られる懸念が高まっていると、報告しました。そのうえで、世界的な為替・金融・資本市場の動揺を早期に収拾させるとともに、日本経済への影響を回避するため、国民や企業の経済活動が萎縮しないよう、政府・経済界を挙げて対応する必要があるという考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「きのうの東京市場は、ひとまず落ち着きを取り戻したが、まだ不透明感・リスク懸念も残っている。引き続き、為替・株式市場をしっかりウォッチし、細心の注意を払っていく」と述べました。
そのうえで、「世界経済の成長に向けて、あらゆるリスクの芽を一つ一つ確実に摘んでいかなければならない。日本の実体経済、とりわけ国内の中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期していく」と述べました。