京都府立高校に通っていた女子生徒の「妊娠」が議論を呼んでいる。学校側が妊娠した高校3年の女子生徒に休学を勧め、「卒業するには体育の実技補習が必要」と、妊婦にとって危険な実技を要求したと受け取れる説明をしたことが6月に発覚し、インターネットを中心に賛否両論が渦巻いているのだ。妊娠や出産を理由に「働く女性」が勤務先から配置転換や解雇、自主退社といった不利益を受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」が近年、社会問題になっている。今回は職場でなく教育現場で起こった?騒動?だが、果たして学校側の対応はマタハラだったのか。
学校側の説明によると、経緯はこうだ。
昨年8月、京都府内の府立高校の全日制3年生だった女子生徒が養護教諭に妊娠を報告した。
女子生徒側が同級生と一緒に卒業することを望んでいたため、学校側は教職員間で情報を共有、対応を協議してきたが、11月ごろから出産準備に専念するよう休学を勧めた。その際、卒業するためには、体育の補習が必要になると説明したという。
さらに、この学校にはより弾力的な出席も可能になる通信制も併設されていることから、転籍もあわせて勧めることに。
結局、女子生徒は今年1月から休学し、その後無事に出産した。現在、8月からの通信制への転籍を目指している。
「学校現場としては妊娠は奨励されるべきことではない」(学校関係者)のは当然のことだろう。
ただ、今回の女子生徒は当時18歳。日本では民法上、女性は16歳から結婚できるし、妊娠・出産も可能だ。「学業優先」だとしても実際に妊娠してしまった女子生徒がいる場合、学校としてどう対処すべきなのかという冷静な観点で考えると、今回のケースはどう評価したらいいのか。
copyright (c) 2016 Sankei Digital All rights reserved.