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 東京電力福島第一原発事故後の除染に伴う汚染土を巡り、県内の学校などに仮置きされている分について、環境省が大熊町に対し、7月2日にも同町の町有地に搬入を開始する案を伝えていたことがわかった。町は町議会の同意を条件に、受け入れの可否を判断する。

 環境省はこれまで、県内の学校などに一時保管されている汚染土約30万立方メートルについて、大熊町内の中間貯蔵施設予定地内にある町有地への搬入を7月に始める方針を示していた。

 当初、搬入開始は児童・生徒の安全面などから7月後半の夏休みに入ってからと想定されたが、関係者によると、6月下旬に環境省が7月上旬の搬入開始を提案したといい、町は29日の町議会全員協議会で環境省の案を説明する。