熊本城復旧など補正予算の使いみちを決定6月28日 10時55分

政府は、２８日の閣議で、熊本地震に対応する補正予算に盛り込んだ予備費のうち、新たに２１０億円の使いみちを決定し、地震で大きな被害を受けた熊本城や南阿蘇鉄道の復旧などに充てることになりました。

熊本地震に対応するための、総額７７８０億円に上る今年度の補正予算では、事前に用途を定めず必要に応じて使える予備費として７０００億円を計上しています。
政府は、このうち１６１３億円を、道路の復旧や中小企業の支援などに充てることを決めていますが、２８日の閣議で、新たに２１０億円の使いみちを決定しました。
具体的には、地震で被災した熊本城の石垣や「東十八間櫓」、それに阿蘇神社の「楼門」など文化財の応急的な復旧の費用などに２０億円を盛り込みました。
このほか、地震による土砂崩れで、全線で運転ができなくなっている「南阿蘇鉄道」のトンネルや橋の被害調査など公共施設の復旧費用に１６９億円。被災した農作物の貯蔵施設の再建や修繕費用などに２０億円を充てるとしています。
政府は、今後も準備が整った事業について予備費から順次、必要な費用を計上して、被災地の復旧を支援することにしています。