車の自動運転 実用化に向け課題検討へ 警察庁6月28日 4時20分

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ドライバーが操作しなくても自動的に走行する車の自動運転について、警察庁は高速道路での実用化の課題などについて有識者による委員会で検討し、今年度中に報告書をまとめることになりました。

車の自動運転の技術開発が進められるなか、警察庁は段階的に実用化していくため、刑事法が専門の大学教授など有識者による委員会を２７日初めて開き、交通企画課の早川治課長が「交通事故の削減や高齢者の安全な移動手段としても期待できる技術であり、一定のスピード感を持って課題を検討していきたい」と述べました。
先月、政府が決定した新たなＩＴ戦略では、来年をめどに車の中にドライバーがいない遠隔操作のシステムについて、公道で実証実験を行うほか、４年後までに高速道路でドライバーが監視しながら自動走行するシステムを実現するとされました。
これを受けて委員会では、無人走行の場合の特例措置が必要かどうかや、高速道路の規制速度を見直すかなどについて検討することにしています。
委員会ではシステムの開発者からヒアリングを行ったり、海外の取り組みを視察したりして今年度中に報告書をまとめる予定です。