子ども医療費 全自治体が独自の助成制度で減免6月28日 4時06分

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医療機関の窓口で支払う子どもの医療費について、厚生労働省が調査したところ、全国すべての自治体が独自の助成制度を設けて医療費を減免しているうえ、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっていることも分かりました。

厚生労働省が去年４月の時点で、医療機関の窓口で支払う子どもの医療費について調査したところ、すべての都道府県と市区町村が独自の助成制度を設けて、全額免除、または一部減額していました。
このうち、各市区町村が減免している対象をみると、通院の場合、中学校卒業までとしている市区町村が５７．２％と最も多く、次いで１８歳までが１５．５％、小学校入学までが１４．９％でした。
これを前の年と比べると、小学校入学までとしている市区町村は４．５ポイント減った一方、中学校卒業までが３．８ポイント、１８歳までが３．９ポイントそれぞれ増えていて、減免の対象となる年齢を拡大する動きが広がっていることも分かりました。
こうした子どもの医療費を減免している自治体に対し、政府は病院に行く人が増え医療費全体の増加につながっているなどとして、現在、補助金を減額する措置を取っていますが、自治体側からは少子化対策に逆行しているといった反発も出ているため、今後、制度の見直しを含め検討することにしています。