アジアの金融当局 市場対応で声明 英のＥＵ離脱多数で6月24日 19時35分

イギリスの国民投票の結果を受けてアジアの金融当局は動揺する市場に対応するため相次いで声明を発表しています。

このうちシンガポールの中央銀行に当たる金融監督庁は、「われわれは金融市場の状況を注視し、各国の中央銀行などと緊密に連携していく。シンガポールドルが過度に変動した場合は、それを抑制する用意がある」という声明を発表しました。
またタイの中央銀行は「株式や債券市場から国外に資本が流出するかもしれないが影響はそれほど深刻にはならないだろう。タイからイギリスへの輸出額は全体の１．８％にすぎず、貿易面での影響も限定的だ。われわれは世界経済の状況を注視しながら、必要な対策を取っていく」という声明を発表しました。
一方、韓国政府は、企画財政省の第１次官が緊急の対策会議を開き、当分の間、韓国経済への影響は避けられないとして、影響を最小化するために政府を挙げて最善の努力をすると発表しました。そのうえで外国為替市場の変動が大きいとして、市場介入も含む市場の安定化のための措置を適宜、取っていくという政府の立場を強調しました。