福島県、原子力立地給付金廃止へ　来年度から一部、脱原発へ姿勢

　福島県が、東京電力福島第１、第２原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第１原発分を２０１７年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。

　給付金は電気料金の割引措置に使われている。原発関連の地域振興策を見直すことで、原発事故の被害を受けた県として、原子力に依存しない姿勢を示したい考え。

　給付金は福島第１、第２原発周辺にある１１市町村で電気の供給を受けている個人約２２万件と約３万の事業者が対象。このうち、第１原発周辺の９市町村の個人と企業、計３万３千件で廃止を検討する。