「米は強いイギリスと強いＥＵを望む」米専門家

ＥＵからの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票について、ヨーロッパ問題の専門家で、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」のヘザー・コーンリーさんは「アメリカは、強いイギリスと強いＥＵを望んでいる。イギリスとＥＵには順調な経済と国際社会と地域の問題に積極的に取り組んでいくことが必要だと考えている」と述べました。
そして、投票２か月前のことし４月にオバマ大統領がイギリスを訪れ、ＥＵへの残留を望む立場をみずから伝えたことを挙げ、「アメリカは、外国で、選挙や国民投票が近づくと、言動が慎重になるが、今回は前例のない行動だった」と述べ、大統領自身が直接、明確なメッセージを送った意義を強調しました。
また、離脱となった場合、イギリスとの個別の貿易交渉を優先させることはないとの立場をオバマ大統領が示したことについて、「離脱の場合には、罰を加えるというメッセージだ。両国の貿易関係に影響が及ぶだろう」と述べました。さらに、「ヨーロッパが分断されれば、ロシアやシリア、そして、イスラム過激派への対応で強い政策をとることができなくなる」と述べ、懸念を示しました。

各国首脳 英国民の選択尊重も残留支持

イギリスで行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票について、アメリカやフランスなど各国の首脳は、イギリス国民の選択を尊重するとしながらも、離脱すれば経済などに深刻な影響を及ぼすとして、ＥＵへの残留を支持する考えを示しています。
このうち、アメリカのオバマ大統領は、ことし４月、キャメロン首相と会談したあとの記者会見で、「イギリスの有権者が決めることだが、投票結果はアメリカの国益にも深く関わってくる。ＥＵに残留することがイギリスの国力や経済を強化することになるため、私は残留してほしい」と述べ、ＥＵにとどまるのが望ましいと訴えました。
また、フランスのオランド大統領も、先月開かれたＧ７伊勢志摩サミットの記者会見で、「イギリスのＥＵ離脱は資本の流出や企業の移転を招くおそれがあり、イギリスだけでなくヨーロッパ全体にとっても利益になることはない」と懸念を示しています。
このほか、ＷＴＯ＝世界貿易機関は、今月、「離脱する場合、ＥＵが結んでいるすべての貿易協定をイギリスが再交渉するには何年もかかる」として、イギリス企業は年間５６億ポンド（日本円で８６００億円近く）の関税負担を強いられると警告しています。
また、ＩＭＦ＝国際通貨基金も、今月公表した報告書で、イギリスがＥＵを離脱すればＥＵとの貿易で関税が課せられ輸出が減少するほか、イギリスが強みを持つ金融取引にも制限がかかり、経済規模は２０１９年までに、残留した場合と比べ５．６％程度縮小するなど経済的な打撃は重大だと指摘しています。