英進出企業から法律事務所に問い合わせ相次ぐ
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東京にある法律事務所には、イギリスに進出している日本企業からＥＵから離脱した場合、どのような対応が必要か、問い合わせが相次いでいます。
東京・六本木にある法律事務所は、イギリスやＥＵに進出する１００社ほどの日本企業を顧客にしています。
２４日の国民投票の結果を受けて、これらの企業からメールや電話で「イギリスのＥＵからの離脱で、企業としてどのような対応が必要になるのか」といった問い合わせが相次いでいます。事務所では来週、緊急の相談会を開くということです。
イギリス国籍のニック・ウォール弁護士は「イギリスの経済的な影響力はＥＵにおいて大きいので、イギリスがＥＵから離脱しても急に大きな関税がかかるようなことはないと思う。ただ、イギリスとＥＵの間を長期間、行き来するビジネスマンの渡航ビザなどが厳しくなったり、日本からイギリスを拠点にしたＥＵへの投資が抑制されたりすることは考えられる。当面は落ち着いて情報収集に努めて欲しい」と話していました。
２４日の国民投票の結果を受けて、これらの企業からメールや電話で「イギリスのＥＵからの離脱で、企業としてどのような対応が必要になるのか」といった問い合わせが相次いでいます。事務所では来週、緊急の相談会を開くということです。
イギリス国籍のニック・ウォール弁護士は「イギリスの経済的な影響力はＥＵにおいて大きいので、イギリスがＥＵから離脱しても急に大きな関税がかかるようなことはないと思う。ただ、イギリスとＥＵの間を長期間、行き来するビジネスマンの渡航ビザなどが厳しくなったり、日本からイギリスを拠点にしたＥＵへの投資が抑制されたりすることは考えられる。当面は落ち着いて情報収集に努めて欲しい」と話していました。
中小企業も今後の影響を不安視
イギリスに営業所を持つ三重県の企業経営者からは、今後の影響を不安視する声が出ています。
このうち、タコなどの海産物を加工販売している三重県菰野町の食品メーカーは、ヨーロッパへの輸出を強化するため、おととし９月から、ロンドンに社員が常駐する営業所を構えています。
今回の結果を受けて宅間昭雅社長は「ＥＵへの残留を期待していたし、信じていたのでとても驚いている。為替相場にも相当、影響が出ると思うので、リーマンショックのような事態も想定しなければならない。ヨーロッパの物流への影響も出てくると思うので、会社の拠点を移すことも含め、今後の対応を検討していく必要がある」と話していました。
このうち、タコなどの海産物を加工販売している三重県菰野町の食品メーカーは、ヨーロッパへの輸出を強化するため、おととし９月から、ロンドンに社員が常駐する営業所を構えています。
今回の結果を受けて宅間昭雅社長は「ＥＵへの残留を期待していたし、信じていたのでとても驚いている。為替相場にも相当、影響が出ると思うので、リーマンショックのような事態も想定しなければならない。ヨーロッパの物流への影響も出てくると思うので、会社の拠点を移すことも含め、今後の対応を検討していく必要がある」と話していました。