経済界 英進出企業や日本経済への影響を懸念6月24日 17時19分

経団連の榊原会長は記者団に対し、「イギリスのＥＵ残留を期待していたので、たいへん残念だ。イギリスには１０００社を超える日本企業が進出し、累計の投資額が１０兆円を超えている。ＥＵからの離脱で日系企業の事業活動や将来の計画にさまざまな影響が出ることを懸念している」と述べました。
また、円高が進んだことに関連して、記者団から市場介入について質問されたのに対し、榊原会長は「市場には冷静な対応を求めたい。急激な変動は好ましくないので、大きな変動に対してはしかるべき対応をしていただくことを期待したい」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し、「非常に残念だ。イギリスやＥＵだけでなく世界経済に広がる可能性など、考えれば考えるほど影響が大きい。ＥＵへの輸出基地として多くの日本企業がイギリスに進出しているが、この戦略を見直すかどうか、各企業がこれから検討することになると思う」と述べました。
また、円高が進んだことについて三村会頭は「われわれの不安やマーケットの動揺を早く払拭（ふっしょく）させるような政府の行動が必要だ。市場介入も選択肢の１つに入るかもしれないが、それを考えるのは政府だ」と述べました。

経済同友会の小林代表幹事は記者団に対し、「離脱の決定は予想外だが、冷静に見れば歴史の転換点だ。イギリスには自動車業界や電機業界など１０００社を超える企業が進出していて、当面はさまざまな影響があるだろう」と述べました。そのうえで円高が進んだことについて小林代表幹事は「日本が今考えるべきは、財政出動や金融緩和などの対策を打ったとしても、グローバル化が進む中ではあっという間に覆されてしまうということだ。本当の意味で競争力をつけるためには官民あげて成長戦略をしっかりしなければ風前の灯火になることがはっきりした」と指摘しました。

トヨタ自動車は、イギリス中部のダービーにヨーロッパの主力工場を設けていて、ここで生産する車のおよそ７５％をイギリスからヨーロッパ各国に輸出しています。
トヨタは、イギリスとＥＵ各国の間でヒトやモノが自由に移動できることや関税がかからないことなどが競争力の維持に不可欠だとしており、イギリスがＥＵとの間で、離脱した際の貿易関係をどう結ぶのか注目しています。
また、トヨタの営業利益は、１年間の平均で１ドルが１円、円高になるとおよそ４００億円減る見通しです。
トヨタは今年度、為替レートを１ドル＝１０５円と想定して、１兆７０００億円の営業利益を見込んでいますが、これより円高の水準が続くことになるとトヨタの業績は大きな影響を受けることになります。

イギリスにある鉄道車両を生産する工場から将来的にはヨーロッパ全体に輸出する計画の大手電機メーカー「日立製作所」は、東原敏昭社長の名前でコメントを発表しました。
この中で「今回の投票結果を受け、今後、当社の事業への影響を慎重に評価し、対応を検討していく」として、イギリスを拠点とする今の事業戦略の見直しが必要かどうか検討を進める考えを示しました。

イギリス北部のスコットランドにエアコンの製造拠点があり、ヨーロッパ各国に輸出している大手電機メーカーの「三菱電機」は、「短期的、中期的にはイギリス経済の不透明感、およびＥＵの経済減速が懸念される。円高の影響を含め、当社のイギリス向け、ヨーロッパ向け事業に影響が出る可能性があり、今後の動向に注視していきたい」というコメントを発表しました。

イギリスに電子レンジの製造拠点や家電などの販売拠点がある大手電機メーカーの「パナソニック」は、「円高ユーロ安などの為替に影響が出ると想定している。ＥＵから実際に離脱するための協定の締結に２年ほどを要するので、短期的には、貿易などビジネスへの影響は小さいと考えるが、本来的にはＥＵが強く結束しオープンな単一市場であり続けることがＥＵ全体としての競争力の維持につながる」というコメントを発表しました。

ＪＲ東海の柘植康英社長は都内で開かれた記者会見で、「大変予想外なことだ。イギリスに進出している企業に直接影響が及ぶだろうし、為替が円高になって日本経済全体が冷え込む可能性がある。その場合はわれわれのビジネス需要にも直結するので懸念を持っている」と述べました。
そのうえで、「すぐに離脱するわけではなく、今後ＥＵとイギリスの間で関税などについての協議が始まるだろうから、冷静に対応する必要がある」と述べました。