日銀 今月の金融政策決定会合で追加緩和巡り議論6月24日 11時22分

日銀は、今月、開いた金融政策決定会合で出された「主な意見」を２４日に公表し、この中で、追加の金融緩和を検討すべきだという意見が出る一方、大量の国債を買い入れる今の金融緩和を見直すべきだという意見も出ていて、今後、金融緩和の枠組みを巡る議論が一段と激しくなることも予想されます。

日銀は、今月１５日と１６日に開いた金融政策決定会合で、政策委員から出された「主な意見」を２４日に公表しました。
それによりますと、会合では委員から「物価目標の実現のため必要と判断される場合には、追加的な金融緩和策の実施を検討すべきだ」とか、「物価目標の達成時期が遅れる可能性が高くなる場合、追加緩和によって日銀の約束を人々と金融市場に改めて示す必要がある」として、物価の上昇率が日銀が目標とする２％を下回っている中で、追加の金融緩和を検討すべきだという意見が出ていました。
一方で、委員の間からは「国債を大量に買い入れる現在の政策は、財政政策、金融政策双方の信頼性を損ねているため見直すべきだ」とか、「現状の国債の買い入れは、それほど長くは続けられない」など、今の金融緩和を見直すべきだという意見も出ていました。
結局、今月の会合では、今の政策を維持することが決まりましたが、大規模な金融緩和が長期化する中で、今後、金融緩和の枠組みを巡る議論が一段と激しくなることも予想されます。