米 中国と日本製の鋼板に反ダンピング税6月23日 8時27分

アメリカの国際貿易委員会は、中国と日本の鉄鋼メーカーが自動車などに使われる製品を不当に安くアメリカに輸出し、国内メーカーに損害を与えていると認定し、反ダンピング税が課せられることになりました。

アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は２２日、自動車の車体などに使われる「冷延鋼板」が中国や日本から不当に安い価格で輸出され、ダンピングでアメリカ企業に損害を与えていると認定しました。
これによって、中国製品に対しては、２６５％余りの反ダンピング税に加えて、中国政府による輸出支援の補助金を相殺する、２５６％余りの関税を課すことが決まりました。
また、ＪＦＥスチールや新日鉄住金をはじめ日本の鉄鋼メーカーの製品についても、７１％余りの反ダンピング税が課せられます。
冷延鋼板については、去年７月にアメリカの鉄鋼メーカーが、中国製品の安売りによって、おととしのアメリカ向けの輸出が前の年の３倍以上に急増したなどとして、被害を訴えていました。
中国の鉄鋼製品を巡っては、過剰生産で余った製品を安い価格で大量に輸出し、世界の鉄鋼産業に打撃を及ぼしていると、先月のＧ７伊勢志摩サミットでも討議されました。
特にアメリカは、被害が甚大だと中国への批判を強め、ほかの鉄鋼製品についても反ダンピング税をかける構えで、ことし１１月の大統領選挙でも中国との貿易問題が大きな争点に浮上しています。