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厚生労働省は２７日、労働政策審議会の分科会を開き、職場での性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別的な言動がセクハラに当たることを、男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めた。ＬＧＢＴへの偏見や差別をなくし、働きやすい環境をつくるのが狙い。来年１月に施行する。
現在の指針でも、ＬＧＢＴに限らず性的な言動はセクハラの対象に含まれ、事業主には研修を通じて防止に努めたり、加害従業員が処分の対象となることを就業規則に定めたりする義務がある。
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