オリンパス、中国法人幹部ら処分　税関めぐり不適切処理

　オリンパスは２７日、中国の現地法人が製品在庫の数を巡り中国の税関当局とトラブルになった際、問題処理のために高額な報酬を支払ったコンサルタント会社との契約が適切な社内手続きを経ていなかったなどとして、関係した現地法人の幹部ら社員計５人を処分したと発表した。

　昨年２～１０月に弁護士らの調査委員会で調べて今年２月に社内処分した。問題や処分の詳細は非公表。コンサルから税関職員への贈賄行為はなかったとしている。これまで公表していなかったが「一部報道を受けて公表した」としている。

　同社によると、現地法人は税関当局からの罰金額を抑えるため、２０１４年にコンサルと契約。助言に従い当局と協議した結果、罰金は科されず、成功報酬として約４億円がコンサルに支払われた。その後、経緯を監査役や取締役が問題視し、調査して処分したという。