文科省、佐賀県教委に早急な報告求める

　佐賀県立高校の生徒の成績などが流出した事件を受け、文部科学省は２７日、佐賀県教委に事実関係の早急な報告を求めた。担当者は「文科省では昨年８月にガイドラインを示すなどして個人情報の適正な取り扱いを求めており、今回の件は誠に遺憾。被害に遭ったのは佐賀県が独自に導入したシステムなので、現段階ではシステム上の欠陥なのか現場の使い方に問題があったのかなど詳細な状況が分からない。まずは事実関係を把握し対応を検討したい」としている。

　同省によると、児童や生徒の学籍や成績管理をコンピューターで行うシステムは「校務支援システム」と呼ばれ、各地の教委で導入が進んでいる。教職員同士が情報を共有することできめ細やかな指導をしたり、教員の校務負担の軽減を図ったりするのが目的という。

　佐賀県はデジタル教材や電子黒板などＩＣＴ（情報通信技術）化の先進地域として知られる。公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率は、２０１５年３月時点で全国平均は９％だが、佐賀県は７６．５％で全国１位。パソコンの整備状況も生徒２．６人に１台と全国トップで、国が第２期教育振興基本計画（１３〜１７年度）で定める目標の３．６人に１台を唯一超えている。【佐々木洋】