子宮頸がんワクチンの接種と、体の痛みなどの症状との因果関係をめぐって、名古屋市が去年実施した大規模調査の分析結果を撤回したことについて、河村市長は、「名古屋市だけで分析・判断することは難しい」と説明したうえで、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと強調しました。
この問題で名古屋市は、去年、子宮頸がんワクチンの接種と、その後の体の痛みや記憶力の低下などの症状との因果関係を調べるため、市内の若い女性７万人を対象に、全国で初めての大規模なアンケート調査を行いました。
この結果、去年、発表した中間報告では、ワクチンの接種の有無と症状の出方に有意な差は無かったとする見解を盛り込んでいましたが、６月の最終報告書では、この見解を事実上撤回しました。
これについて、名古屋市の河村市長は、２７日の記者会見で、「名古屋市だけで分析し、医学的見地から判断することは難しい」と説明する一方、調査結果は、すべてホームページで公開しており、多くの専門家による分析に役立ててもらいたいという考えを示しました。
そのうえで、因果関係については、「国が責任を持って一定の見解を出してもらいたい」と述べ、国が疫学的な調査に基づく見解を示すべきだと強調しました。