何という早さで「考えられないこと」が「取り返しのつかないこと」になってしまったことか――。くだらない規制や肥大化した予算、偉そうな官僚など、欧州連合（ＥＵ）について不満ばかりこぼしていた英国民が、国民投票によって自国の輸出品の半分近くを買ってくれるＥＵからの離脱を本当に決めるとは、１年前には誰が想像しただろう。
ジョンソン前ロンドン市長ら離脱派リーダーたちは今後、いいとこ取りができないことを英国民に納得させられるか＝ロイター
しかし６月24日の未明、英国民は経済学者や同盟諸国、自国政府による警告を無視し、40年以上加盟してきたＥＵを離れ、未知の世界へ大胆に踏み出そうとしていることが明らかになった。
30年ぶりの安値をつけた英ポンドの急落は、これから起きることの片りんをうかがわせた。実体経済の先行きに不透明感が強まり、英国は景気後退に陥るかもしれない。今後、二度とこれまでのような活力は生まれない。雇用も税収も減り、いずれ追加の緊縮策が必要になるだろう。それは脆弱な世界経済をも揺るがす。
大半の住民がＥＵ残留に投票したスコットランドでは、2014年に実現しかけた英国からの独立に向け、熱意が再び高まりそうだ。欧州大陸ではフランスの極右政党「国民戦線」のような統合に反対の欧州懐疑派が、英国の離脱に意を強くするだろう。半世紀にわたり欧州の平和に貢献してきたＥＵは、深刻な打撃を被った。
■国民投票の余波 不確実な時代続く
年齢や階級、地域によって国が割れた今回の国民投票の余波を鎮めるには、短期的には政治家の高度な手綱さばきが求められる。長期的には伝統的な二大政党による国政支配の見直しと、場合によっては地方の境界線の引き直しが必要になるかもしれない。不確実な時代が長く続くだろう。英国がいつ、どんな条件でＥＵから離脱するかは誰にもわからない。離脱派の歓喜と残留派の非難が入り交じるなか、２つの疑問が浮上している。今回の投票は英国と欧州にとって何を意味するのか、そして次はどうなるかだ。
国民投票による離脱決定は、要するに支配階層に対する怒りが噴き出したということだ。オバマ米大統領から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップまで、あらゆる人が英国にＥＵにとどまるよう訴えた。その懇願は「専門家」という支配階層を否定した有権者によって拒絶された。緊縮策の影響を受け、国の繁栄の分配にあずかれなかった多くの英国人は今、ポピュリズム（大衆迎合主義）があおる怒りの波にのまれている。
英国がＥＵを拒む理由は、規制や規則でＥＵが加盟国より力を持ち、加盟国の主権が制限されてしまう問題や、ユーロ圏経済の弱さなど複数ある。しかし、離脱を決める強い動機となったのは、加盟国間で認めている労働者の自由な移動だった。これにより英国への入国者が増え、移民問題が有権者の懸念事項の上位になった。