ネパールでヒマラヤのトレッキングをしている、韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が24日、フェイスブックへの書き込みを通して朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の国防政策を批判すると共に、戦時作戦統制権(統制権)韓国軍移管問題を持ち出した。
文氏は24日、「6・25(朝鮮戦争)66年、大韓民国の自主国防を考える」という記事を掲載。この記事の中で、韓国系米国人として第2次世界大戦と韓国戦争(朝鮮戦争)で功績を挙げ、戦争の英雄と呼ばれた故・金永玉(キム・ヨンオク)大領(大佐に相当)の伝記を紹介した。続いて文氏は「金大領が韓国戦争の中部戦線で重傷を負いつつ戦功を立てていたその時期、韓国軍の高級指揮官の一部は連戦連敗し、戦線を崩壊させたにもかかわらず、太極武功勲章を受け取った。指揮していた軍団が壊滅し、戦線を無断離脱した指揮官もいた。これにより、韓国軍の作戦権が米軍に渡る元凶がもたらされた」と記し、統制権問題と結びつけた。
文氏は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で統制権を移管しようとしていたことに言及し「終戦後60年以上にわたって韓国軍が叫んできた目標は、ひとえに『自主国防』だった。しかし…まだ作戦権を米軍に委ね、米軍に依存せねばならない弱い軍隊、防衛産業不正の天国…これが、今も自主国防を声高に叫ぶ朴槿恵政権の安全保障の現在地」と記した。
韓米両国は、2014年の韓米定例安保協議(SCM)で、15年12月1日に予定されていた戦時作戦権の移管時期を20年代半ばごろまで延期することに合意した。文氏は「およそ60年間叫んできた自主国防のスローガンが恥ずかしい、2016年の6・25」と記した。