地域課題解決へ 市民参加型コンテスト6月27日 17時23分

介護や医療、子育てなど地域が抱える課題を市民と自治体が一緒になって解決するためのアイデアを募集するコンテストが行われることになり、参加者の募集が始まりました。

このコンテストは、自治体と市民が一緒になって地域課題の解決に取り組む「オープンガバナンス」と呼ばれる取り組みを広めようと、東京大学公共政策大学院が中心となって、ことし、初めて行います。
全国の自治体から、高齢化や介護、医療、子育て・環境、防災、産業振興などの分野で、解決してほしい課題を募集したうえで、市民や学生などから、こうした課題を解決するためのアイデアを広く募集します。
アイデアの募集はことし９月から１２月までで、自治体が公開しているさまざまなデータを活用することで、自治体だけでなく市民も一緒になって課題の解決に取り組むことができるアイデアを募集したいとしています。
募集したアイデアは、大学などの専門家が審査したうえで来年３月に審査結果を公表し、自治体に採用を呼びかけていくことにしています。
コンテストを主催する東京大学公共政策大学院の奥村裕一客員教授は「地域の課題を市民みずからが自分の問題として捉える機会にするとともに、市民が考えたアイデアが地域の課題解決につながるきっかけになってほしい」と話しています。