大相撲名古屋場所
2016年7月10〜24日開催
入場券発売中
社会子宮頸がんワクチン副反応、因果関係判断せず 名古屋市調査子宮頸(けい)がんワクチン接種後に全身の痛みなどを訴える女性が相次いでいる問題で、名古屋市は、接種と副反応に関する調査結果を公表した。昨年12月に速報値をまとめた段階では、年齢的な補正を加えて「接種者に有意に多い症状はなかった」との見解を示していたが、最終的に「統計学的な分析は困難」と因果関係に関する判断を避けた。見解に対する市民団体や製薬会社からの反響の大きさを考慮した。 調査は昨年9月、接種した可能性が高いおおむね14〜21歳の女性約7万1千人を対象に実施。43%にあたる3万人余から回答があり、名古屋市立大大学院の公衆衛生学の専門家が解析を担当した。 副反応が疑われる24症状の有無を尋ねた結果、「物覚えが悪くなった」「月経量の異常」など4症状は接種者の発症が多かった。だが、年齢が上がるにつれ接種の有無にかかわらず症状を訴える傾向が多いとして、統計学的な年齢補正を加え、昨年12月に「『接種の影響による』と結び付けられる症状はなかった」との見解をまとめた。 これに対し、薬害防止を求める非政府組織(NGO)や、ワクチン被害者らでつくる市民団体から批判が続出。市は「個々の事例の因果関係は慎重な判断が必要」と詳細な検討を続ける方針だったが、製薬会社が「名古屋市の調査で、接種者と非接種者の間に発症頻度に差はなかった」などとワクチンの安全性を示す根拠に用いるなど、波紋が広がった。 このため、市は「解析はいろいろな手法があり、一専門家の分析で、市が評価に踏み込むのは影響が大きすぎる。国も調査しているだけに、市としてはデータを公開し、専門家に検討材料を提供するにとどめるべきだ」と判断した。調査には2千万円程度かかったという。速報値に基づく見解は市のホームページから削除し、今月22日、報道機関などに発表しないまま、最終結果として回答集計の生データや自由記載内容を新たに掲載した。 (中日新聞) PR情報
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