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　名古屋市は、子宮頸（けい）がんワクチンの副反応について「接種者に有意に多い症状はなかった」とする評価を撤回した。調査は昨年、市民約７万人を対象に実施。今月まとめた最終報告書では評価を示さなかった。市は「社会的影響が大きく、市だけで結論は出せない」と説明している。

　市は昨年９月、おおむね１４～２１歳の女性７万９６０人にアンケートを送付。約４割の３万７９３人（接種２万１０３４人、非接種９２４５人、接種不明５１４人）から回答を得た。

　調査は、ひどく頭が痛い▽簡単な計算ができなくなった▽手や足に力が入らない、といった接種の副反応にみられる２４の症状の有無などを尋ねるもの。その結果、接種者に「多い症状」はなかった。一方、接種者に「少ない症状」は、関節やからだが痛む▽杖や車いすが必要になった、など１５症状あった。

　これを受け、市は昨年１２月、「接種者に有意に多い症状はなかった」との評価を発表したが、薬害監視の民間団体「薬害オンブズパースン会議」が「副反応の症状は複合的で、一人が複数の症状を持っている。個々の症状ごとに接種者と非接種者との有意差を比べても意味がない」と批判していた。

　接種の中止や治療法の確立を訴える「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の愛知県代表、谷口鈴加さんは「撤回は私たちには良い結果だが、分析は一からのスタートになる。市が公開したデータを、詳しい方々に検証してほしい」と話した。

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