英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まり、世界の金融市場でドル不足が強まっている。先行きが不透明になり、世界中の金融機関が基軸通貨ドルの確保に動いたためだ。日本の金融機関や企業がドルを調達するコストは一時、2011年の欧州債務危機を上回る水準に上昇した。ドル不足が解消しなければ、日米欧の主要中央銀行はドルの大量供給を迫られる。
ドルの調達コストが上がっているのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）ショック」の影響を受ける英国など欧州の金融機関がポンドからユーロ、ユーロからドルへと資金を逃がし、安全資産の米債などに投資しているためだ。国際的な金融規制の強化で米銀もドルを外貨に替えて運用することにリスクを感じ始めており、金融市場に出回るドルが減っている。
日本でもマイナス金利政策の影響で銀行などが積極的に外貨建て資産への投資を増やしているところに英国のＥＵ離脱が重なった。特にドル不足が目立つのが、円とドルを一定期間交換する取引だ。「ベーシススワップ」と呼ばれ、為替変動リスクを避けられることで需要が急増している。
日銀によると、大手銀の外貨建て運用額は今年２月時点で１兆5450億ドルと10年比で２倍に増えた。大手銀は外貨運用額の約16％にあたる2395億ドルをこの円ドル交換の手法で調達している。ドル資金を預金で集められない生命保険会社など機関投資家を加えると金額は１兆ドルに膨らみ、打撃は大きい。
需要が強いドルを調達するために邦銀は上乗せ金利を求められる。代表的な期間３カ月の取引で邦銀が米銀に支払う上乗せ金利は24日、一時0.8％に跳ね上がった。
危機の震源地であるポンドやユーロより円をドルに交換するコストの方が高い。13年４月の日銀による「異次元の金融緩和」で外貨運用の需要が強まり、さらに国際的な金融規制でドルの供給が細って「市場が一段とゆがんだ」（野村証券の中島武信氏）ためだ。
コストが高止まりすれば「邦銀の収益に大きな負担」（マネックス証券の大槻奈那氏）だ。しわ寄せは銀行を使う企業や家計の金利や手数料の負担にも及びかねない。
日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など主要６中銀は各国・地域の金融機関にドルを供給する枠組みを持ち、ドル不足が深刻なら大量供給に動く。日銀は28日に定例のドル供給を予定するが「市場の動向次第」（幹部）で27日に前倒しする。
ドル不足の深刻さは市場によって温度差もある。銀行がドルを貸し借りするロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物金利は0.6％程度で、４％程度まで跳ね上がった08年のリーマン・ショック時に比べれば落ち着いている。英国の国民投票の前に必要なドル資金の調達を済ましている金融機関も多いとみられ、今後も調達コストが上昇を続けるかどうかは予断を許さない。