原発を持つ電力大手９社があす一斉に株主総会を開く。株主から７０件を超す議案が出され、大部分が脱原発を促す内容だが、９社の経営陣はことごとく否決に持ち込む構えだ。

　国が原発を重要なベースロード電源と位置づけ、３０年度の比率を２０～２２％にすると言っている。原発は経済性にも優れる。だから安全確保を大前提に原発を再稼働していきたい――。経営陣の主張はおおむね同じだ。

　だが、東京電力福島第一原発事故を経験したわが国で、原発を動かすことは格段に難しくなった。経営環境の激変を率直に受け止め、乗り切るための長期展望を示すのが経営陣の務めだ。しかも電力小売りが全面自由化された時代に、「とにかく再稼働を」と繰り返すだけで、株主の信頼は得られるか。

　現状を改めて直視すべきだ。事故後から５年余り、全国の原発はほとんど動かせなかった。

　昨年、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準のもとで初めて動き出した。だが今年１～２月に再稼働した関西電力高浜原発３、４号機は３月、大津地裁の仮処分決定で運転の差し止めを命じられた。

　原発の運転を禁じる司法判断は事故後もう３件目だ。住民が裁判所に判断を求める動きは各地で相次ぎ、「司法リスク」は高まっている。原発はますます思惑通りに動かせない電源となってきている。

　電力会社はそれでも原発に頼る姿勢を変えようとしない。

　関電は運転開始から４０年を超す３基もさらに２０年延長して動かす方針を打ち出した。だが、原発を動かし続けるなら必須となる使用済み核燃料の中間貯蔵施設はいっこうに建設のめどが立たない。経営陣は原発の建て替えや新増設への意欲は強調するが、具体的な計画は「国の方針が出た後に」とお茶を濁す。責任感や主体性を感じ取るのは難しいと言うしかない。

　関電の大株主である大阪市は今年も議案を出した。将来の原発廃止まで、必要最低限の再稼働は認めるものの、万全の安全対策や使用済み核燃料の処分方法の確立を会社に義務づけることを提案している。

　「事故時の住民避難計画を検証する委員会を設ける」「希望する周辺自治体すべてと安全協定を結ぶ」。ほかの株主提案にも、原発依存からの脱却をはかるうえで、傾聴に値するアイデアがいくつもある。

　株主の声に耳を傾け、原発に頼らない未来を切り開く道筋をともに探る。そういう姿勢を電力会社の経営陣に望みたい。