反ＥＵ政党に勢い

　【ブリュッセル八田浩輔、ローマ福島良典】英国民の選択は、移民排斥などを掲げて支持を広げる反ＥＵ政党を勢いづけた。反ユーロと不法移民排斥を掲げるイタリアの右翼政党「北部同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長は「英国の自由市民の勇気に万歳！　今度は私たちの番だ」と支持者を鼓舞した。

　イタリア憲法は国際条約を問う国民投票を禁じており、ＥＵ離脱には憲法改正が必要との見方が一般的だ。だが、新興野党勢力「五つ星運動」のダニロ・トニネッリ下院議員はツイッターで「民主主義が勝ち、『銀行の（支配する）欧州』が負けた。変革を求める機運が強まっている」と主張した。

　債務危機以降、イタリアなど南欧では高い失業率が続く。来年はフランスで大統領選、ドイツで総選挙が行われる。反ＥＵ政党、右翼政党の伸長が予想されているだけでなく、他政党でもＥＵに懐疑的な有権者に配慮した公約を掲げる候補者が増えそうだ。

　米調査機関ピュー・リサーチセンターが今月発表したＥＵ加盟１０カ国の世論調査では、ＥＵを好ましくないと答えた人は４７％に上った。加盟国に権限をある程度戻すべきだと答えた人は４２％に達し、ＥＵに権限を移すべきだ（１９％）を大きく上回った。

　ブリュッセル自由大のナタリー・ブラック講師（欧州政治）は「ＥＵへの懐疑的な見方が広がっており、過去の危機とは性格が違う。ＥＵが築き上げてきたものを根本的に問い直す必要がある」と話す。ＥＵから加盟国が次々と離脱を求める「ドミノ現象」が起きるとの見方には否定的だが「ＥＵ懐疑派やポピュリズム政党を確実に勢いづける」と予想する。

　経済共同体から政治統合体に深化を続け、原加盟６カ国から２８カ国に拡大してきたＥＵは、ギリシャ危機、難民危機に続き、大国・英国の離脱という異質な試練に直面した。

　「ＥＵ離脱」の投票結果を受けて会見したトゥスク常任議長（ＥＵ大統領）は「つらい時こそ人は強くなる」と述べ、英国が抜けた後も残る２７カ国で結束していく決意を示した。