杉山外務次官をＥＵ本部とロンドンに派遣決定

外務省幹部「経済面、外交面や安保面でも打撃」と危機感

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受け、日本政府内では衝撃が広がっている。岸田文雄外相は２４日、外務省の杉山晋輔事務次官を今月２９日から来月１日までＥＵ本部のあるベルギー・ブリュッセルと英ロンドンに派遣することを急きょ決定した。外務省幹部は「経済面にとどまらず、外交面や安全保障面でも少なからず打撃があるだろう」と危機感を強めた。

　杉山氏は外務省で記者団に、「こういう結果になったのは残念だ。影響を最小限にする外交努力が必要だ」と強調した。外務省は２４日、欧州各国の大使館などを通じて情報収集を急いだ。杉山氏はブリュッセルでＥＵ関係者と意見交換するほか、ロンドンでは日英関係の維持を確認する。２カ国訪問に先立って２６日からの訪米でブリンケン国務副長官らと会談し、日米同盟強化などについて協議する予定だったが、英国のＥＵ離脱問題の影響が主要なテーマになりそうだ。

　日本政府は、安倍晋三首相が５月の訪英時にキャメロン首相との首脳会談で英国のＥＵ残留を支持するなど、一貫して残留を求めてきた。日本にとってＥＵは自由主義や民主主義など基本的な価値観を共有しているだけに、「英国の離脱でＥＵの国際的な影響力が低下するのは日本にとっても不利益だ」（政府関係者）との判断があるためだ。

　また、中国の南シナ海や東シナ海での海洋進出を巡る問題で日本の懸念を共有していた英国の姿勢が変化するかどうかも注視している。外務省幹部は「スコットランドの独立の動きの再燃も気にかかる。各国が内向きになると国際社会全体に波及しかねない」と懸念を示した。

　菅義偉官房長官は札幌市で記者団に「国際社会の影響を最小限に抑えるようＧ７（主要７カ国）を中心にしっかり対応したい」と述べた。【田所柳子、前田洋平】