英国民投票の結果受け２７日の東京市場の動向に注目

イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受け、円高や株安が進んだ金融市場では、週明けの２７日の東京市場の動向が、今後の世界の主要市場の流れにも影響を与えるだけに、世界中の注目が集まっています。
イギリスで行われた、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票で、離脱派が勝利したことを受けて、先週２４日の金融市場では、投資家がリスクを避けようという動きが一気に広がりました。
外国為替市場では、イギリスの通貨・ポンドが急落したほか、円相場は一時、２年７か月ぶりの水準となる、１ドル＝９９円台まで円高が進みました。
東京株式市場では、日経平均株価は１２００円以上値下がりして、ことしの最安値を更新し、平成２０年のリーマンショックや、平成２３年の東日本大震災の発生時を上回る大幅な下げ幅となったほか、アジアやヨーロッパの市場でも株価が下落しました。
日本時間の２４日夜には、Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁が声明を発表し、金融市場の安定に協調して対応する姿勢を打ち出しましたが、その後に取り引きが始まったニューヨーク株式市場は、全面安の展開となり、ダウ平均株価は６００ドル以上急落して、２０１１年８月以来の下げ幅となりました。
週明けの２７日、世界の主要な市場に先駆けて取り引きが始まる東京市場の動向は、海外の市場の流れにも影響を与えるだけに、世界中の注目が集まっています。