2016年6月25日
事業の短期的な変更には動かず
「国民投票の結果は大変残念」。キャノンの御手洗冨士夫会長はＥＵ離脱の開票結果に落胆を隠さない。同氏は24日発表したコメントで、今回の事態により、英国やＥＵに悪影響が広がるだけでなく、日本の景気回復が止まりかねないとの懸念を表明した。
鉄道事業の本社機能を2年前にロンドンに移して関連プロジェクトを積極的に手掛けている日立製作所も、英国内のＥＵ離脱の動きには国民投票前から「大反対という立場」（東原敏昭社長）をとってきた。「英国がＥＵの一員であるということで電車組み立て工場を作り、ヨーロッパに展開する」（同社長）戦略を展開しているためだ。
今後の影響について、同社長は「離脱の場合、英国とＥＵの関係がどのような形になるかをみないといけない」としており、両者が今後交渉する新協定の内容を注視する姿勢だ。
トヨタ自動車も「今後の動向を注意深く見守りながら検証していきたい」と慎重な対応を取る方針。
三菱商事は英国のＥＵ離脱が「英国景気の先行きに対する不透明感が広がり、消費や投資の低迷につながる」可能性を指摘。「他のＥＵ加盟国にも同様の動きが波及するなど、ＥＵそのものへの懐疑的勢力が増えることも考えられる」として、ＥＵ不安定化への懸念を示した。
ただ、日本企業には、今回の国民投票によって英国や欧州での事業をただちに変更するとの動きは少ない。16年下期に欧州4事業の買収完了を予定しているアサヒグループホールディングス<2502.T>の小路明善社長は「当社の事業にすぐに大きな影響が出ることはない」とコメントした。
パナソニックも「ＥＵから実際に離脱するための協定締結に2年程を要するので、短期的には、貿易等、実ビジネスへの影響は小さい」とみているが、同時に「為替面の影響は出る」と懸念を示す。
同社は今期、1ドル115円、1ユーロ125円を前提にしており、すべての通貨をドルに換算に換算すると1円円高で約350億円の減収、10億円の営業減益要因となる。ドル／円については「上期については110円前後で100％ヘッジを終えている」（河井英明専務）としているが、このまま円高水準が長引けば業績の下押し圧力になるのは避けられない情勢だ。
為替相場の変動などが日本企業の財務に与える影響について、資産運用会社スパークス・グループの阿部修平社長は「日本企業経営者にとっては、今回のイベントはショックではあっても、前途を絶望するほどのものではない」と指摘。その一方で、「これ以上、円高に振れさせないための政策動員が始まるはずだ。金融政策だけでなく、新たな財政政策も必要、労働分配率をあげることが、ショックの緩和策にもつながる」としている。
（ロイター日本語ニュース)